エターナルホスピタリティグループ（旧鳥貴族ホールディングス）は２月25日、中国本土初となる１号店を上海市内の商業施設「五角場万達広場」に開業した。同１号店は日本と同様に全品均一価格を採用、18元（約370円）に設定され、現地の飲食店と比べても競争力のある価格帯となっている。
同グループは、中国国内での出店を今後も積極的に進める考え。将来的に日本国内の既存店舗数（約650店舗）を超える規模にしていく構想。同グループは現在、世界で1,139店舗を展開。海外では米国、台湾、韓国、香港に進出している。2030年度までに海外300店舗の展開を目指している。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が、創業家から提案されていた経営陣による自社株買収（MBO）＝非上場化の実施を断念する方向であることが２月26日、分かった。総額８兆〜９兆円規模とされる買収案に対し、有力な出資企業と目されていた伊藤忠商事が、すでにセブン側に出資断念の意向を伝えていることが判明。資金確保のめどが立たなくなった。近く取締役会で決議する。
セブンは2024年８月、カナダのコンビニ大手アリマンタフォン・ㇰシュタールから買収提案を受け、対抗策としてセブン創業家は、セブン側にMBOを提案。メガバンクや米投資ファンドなどに融資・出資を打診していた。

大阪・関西万博での外国人客の移動の際の利便性を高めようと、関西の鉄道７社がQRコードを活用したデジタル乗車券を発売することを明らかにした。この取り組みを進めているのは、先行させたJR西日本と大阪メトロ、そして阪急、阪神、京阪、南海、近鉄の鉄道７社。
JR西日本と大阪メトロ１月から10月までの間、専用のアプリを使ってクレジットカードで決済すると、大阪市内を中心に対象となる駅でQRコードを専用の器械にかざせば自由に乗り降りできるデジタル乗車券を発売している。阪急、阪神、京阪、南海、近鉄の私鉄５社は２月27日から１カ月限定で新しい共通のデジタル乗車券の利用を始める。１日乗車券は１人、税込み3,000円で大阪、京都、奈良、神戸などの駅で自由に乗り降りできる。
これに先立ち、大阪メトロとJR大阪環状線が接続する森ノ宮駅で２月26日、QRコードを使って関係者が乗り降りする催しが行われた。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年の病院、クリニック（診療所）、歯科医院などの医療機関の倒産は前年比56.0％増の64件で、過去20年の最多を更新した。また、休廃業・解散は14.1％増の598件に上り、2016年（663件）、2017年（617件）に次ぐ３番目の水準だった。この結果、倒産と休廃業・解散の合計は前年比17.1％増の662件に達し、過去20年で２番目の高水準となっている。
倒産は、クリニック、歯科医院が件数を押し上げたが、ベッド数20床以上の病院も前年比3.5倍と大幅に増えた。休廃業・解散は、クリニックが60.3％、歯科医院が23,0％を占め、小規模な医療機関の閉院が加速している。

ANAホールディングス（HD）は２月25日、2028年〜2033年度に米国ボーイング社、欧州エアバス社、ブラジルエンブラエル社から計77機の旅客機を新たに導入すると発表した。同社が一度に発注する機材数としては過去最多。この総額は各社のカタログ価格で計２兆1,580億円に上る。
77機のうち、ボーイング「787−９」18機を全日本空輸の国際線に投入する。2030年度時点で全日空の国際線事業規模を現在の約1.5倍に拡大させる。エンブラエルの新型小型機「E190-E２」20機を全日空の国内線に投入する。国内線は需要減少呼応、機材の小型化で機動的な運用を図る。ANAHDの機材数は2023年度時点で278機。

公正取引委員会が近く、家電量販店大手、ビックカメラ（本社：東京都豊島区）を、プライベートブランド製品の製造を委託していた下請け会社への発注金額から、不当におよそ５億円を差し引いていたとして下請け法違反と認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが分かった。
ビックカメラは、自社グループが展開するプライベートブランド製品を巡り、冷蔵庫や電子レンジなどの製造を委託した下請け会社およそ50社に対し、「販売支援金」などの名目でそれぞれ発注金額から差し引き、不当に支払代金を減額していた。その期間は2023年７月から2024年８月までの１年余りで、合わせておよそ５億円に上るという

東京商工リサーチが実施した調査によると、「人手不足」が原因で全企業の５割超で活動に支障を生じていることが分かった。人手不足で「負の影響がある」と回答したのは、業種別のトップが建設業の67.9％（826社中、561社）。次いで運輸業の66.5％（209社中、139社）、情報通信業の56.5％（304社中、172社）と続いている。規模別にみると、「負の影響がある」と回答したのは大企業が60.7％（410社中、249社）に対し、中小企業は51.6％（4,982社中、2,572社）。
2024年の人手不足倒産は、2013年以降の12年間で最多の290件（前年比82.3％増）に達した。人手不足による影響について、具体的には「既存従業員の作業負担が増加」が51.6％（2,714社中、1,401社）と半数を占めた。次いで「既存従業員の労働時間が増加」が39.6％（1,077社）、「受注や来店予約を断った」が35.7％（969社）と続いている。

ホンダは２月20日、米国の航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー（所在地：米国ノースカロライナ州）が、小型機として初めて給油無なしで米国を横断できる新型ビジネスジェット機のテスト機の製造を米国で始めたと発表した。2026年にはテスト機で初飛行し、2028年にも型式証明を取得することを目指す。
この新型機「ホンダジェット・エシュロン」のテスト機をノースカロライナ州の生産工場で製造する。燃料性能は通常の小型機と比べ20％の改善を見込んでいる。最大定員は乗客と乗員合わせて11人。

台湾の鴻海精密工業が、電気自動車（EV）事業の強化に向けて、ホンダに協業を提案したことが２月21日、分かった。鴻海の関係者が明らかにした。鴻海はまず日産自動車との提携を模索。ホンダ、日産の経営統合に向けた協議が13日打ち切られた後、ホンダに照準をあて、アプローチしているもよう。ホンダのほか、日産、そして日産傘下の三菱自動車工業を加えた４社による協業を視野に入れているという。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は２月20日、2031年３月期までの中期経営計画を発表した。2024年３月期に比べ、2031年３月期の売上高は約1.5倍の８兆円、営業利益は8,000億円で1.7倍にそれぞれ引き上げる。また、四輪の世界販売は420万台を想定し、約100万台増やす。BEVの強化・拡大を軸に、とりわけBEVの生産・輸出拠点とする成長市場のインドでシェア５割の奪還を目指す。
こうした数値目標を達成するために、６年間の合計で設備投資と研究開発にそれぞれ２兆円、合わせて４兆円を投じる。