出光興産（本社：東京都千代田区）は１月９日、持続可能な航空燃料（以下、SAF）をHEFA技術で生産する際の原料として期待される非可食の油糧作物ボンガミアの試験植林を１月中旬から豪州クイーンズランド州で開始すると発表した。
試験植林は、10年以上にわたりボンガミアの栽培知見と研究成果を持つ米国のTerviva(テルビバ)社（本社：カリフォルニア州）と共同で行う。豪州でのボンガミアの試験植林は、日本企業として初の試み。この試験植林を通じて、ボンガミアの長期安定的な栽培方法や、栽培からSAFを生産するまでのサプライチェーンの最適化などの検証を行う。

キューピー（本社：東京都渋谷区）は１月９日、マヨネーズ、ドレッシング、調味料などの生産・販売を手掛けるグループ会社のキューピータイランド（本社：バンコク都、工場：ラーチャブリー県）、とキューピーインドネシア（本社兼工場：西ジャワ州ブカㇱ県）がそれぞれ既存工場内に新設した生産ラインを稼働し、2025年１月から本格的に生産を開始すると発表した。タイにおけるマヨネーズ類の生産能力は年間約３万6,000トンに倍増するほか、インドネシアでは年間１万9,500トンへ2.6倍になる。
両国での生産能力の大幅な増強によりアジア・パシフィック地域におけるマヨネーズやドレッシングの需要増加に応え、市場を深耕する。

丸紅（本社：東京都千代田区）は１月９日、インドで工作機械の販売およびアフターサービスを手掛ける新会社「Marubeni Machinery & Solutions India Private Limited」を設立したと発表した。新会社の所在地はインドハリヤナ州グルグラム、グルグラムとバンガロールに拠点を置く。新会社、拠点とも2025年４月以降設立、設置の予定。
丸紅はこれまで、世界トップクラスの技術とブランド力を持つシチズンマシナリーおよびブラザー工業製の工作機械をインドを含む世界市場で販売してきた。この知見を生かし、インドにおけるさらなる事業拡大を目指すため、新会社設立により販売・サービス体制を強化する。
モディ政権が掲げる「メイク・イン・インディア」政策などから、幅広い製造業でインドへの投資が加速しており、工作機械の市場規模は今後も高い成長が見込まれている。

自動車販売２団体は１月９日、2024年の国内電気自動車（EV）販売台数を公表した。日産自動車が軽自動車「サクラ」などで首位を維持したが、台数は前年比44％減の３万749台にとどまった。日本でも積極的な販売促進活動を繰り広げつつある中国の比亜迪（BYD）が同54％増の2,223台となり、トヨタ自動車（同30％減の2,038台）を初めて上回り、日本国内でも中国勢の攻勢が強まっている。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に確認された介護事業者の倒産は全国で前年の1.4倍の172件にに上り、介護保険制度が始まった2000年以降で最も多くなった。恒常的な介護職員の不足や物価の高騰が主要因。
倒産事業者の内訳は「訪問介護」が最も多く81件と全体の半数近くを占めている。次いでデイサービスを提供する「通所・短期入所」が56件、「有料老人ホーム」が18件などとなっている。負債総額は229億円余で、従業員数が10人未満の小規模な事業所が８割以上を占めている。

ゴールドウイン（本社・東京都港区）は１月９日、オリジナルブランド「ゴールドウイン（Goldwin）」の中国浙江省杭州市に４店舗目となる直営店「Goldwin Hangzhou(ゴールドウイン杭州)」を１月10日にオープンすると発表した。
同社は「ゴールドウイン」ブランドのグローバル成長を目指すプロジェクト「Gioldwin 500」を2024年４月に発表後、中国本土での出店を加速させ、同年８月から成都、上海、杭州と３店舗を出店してきている。
ゴルドウイン杭州の店舗面積は約47.5坪（157㎡）、営業時間は10時〜22時。取り扱いアイテムはスキー、アウトドア、アスレチック、ライフスタイルウエア、アクセサリー、バッグなど「ゴールドウイン」ブランドの全カテゴリーを扱う。

米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は１月６日、ロボットや自動運転向けの人工知能（AI）の基盤技術を無償で提供すると発表した。ヒト型ロボットなどの開発企業は同社の基盤技術を使うことで、開発加速が期待できる。データセンター向け半導体で築いたAI経済圏の拡大が狙い。

ホンダ（本社：東京都港区）は１月７日、自動運転など先進機能を備えた次世代電気自動車（EV）向けの半導体開発でルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）と提携すると発表した。ホンダが2020年代後半に発売する自社開発のEVに搭載する。

住友ゴム工業は１月８日、米タイヤメーカーのグッドイヤーが欧米とオセアニア地域で手掛ける「ダンロップ」商標権を取得すると発表した。取得価額は５億2,600万ドル（約830億円）。５月に手続きを完了する予定。
これにより住友ゴム工業は、すでに販売展開中の日本やアジア、アフリカに加え、全世界で統一してダンロップブランドのタイヤ事業をを展開できることになる。

ソニーグループは１月７日、出版大手KADOKAWAが実施した第三者割当増資を引き受け追加出資を完了した。約500億円を投じてKADOKAWAの約1,200万株を引き受けた。この結果、ソニーGの議決権株の保有比率はこれまでの2.10％から10.11％になった。