英国のスターマー首相は４月６日、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の新車販売を2035年まで認めると発表した。これまでは、電気自動車（EV）への移行を促すため、HVなども含めエンジン車の新車販売を2030年までに禁止する考えを示唆していた。
米国のトランプ政権による高関税政策で今後、自動車メーカーの苦境が深まることが予想される。HVやPHVの禁止時期を延期することで、巨額のEV化投資のテンポを緩められるよう、メーカーの経営を支援することが狙い。

米国のトランプ大統領は４月７日、日本製鉄によるUSスチール買収計画を巡り、対米外国投資委員会（CFIUS）による再審査を命じた。米ホワイトハウスが発表した。発表によると、トランプ氏はCFIUSに対し、45日以内に、両社の提案が国家安全保障上のリスクを軽減するのに十分かどうかを説明した勧告を提出すように命じた。
USスチールの買収計画は今年１月、バイデン前大統領が安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出した。両社は命令を無効とし、法的義務を果たすよう審査を求めた訴訟を起こしている。専門家によると、CFIUSが一度審査を終えた案件が再審査をするのは極めて異例。

堀場製作所（本社：京都市南区）は４月７日、韓国のパワー半導体向けの検査装置メーカー、EtaMax(本社：韓国水原市、エタマックス)を４月３日に買収したと発表した。韓国の子会社、堀場エステック・コリア社（本社：韓国龍仁市）を通じて、全株式を取得した。買収金額は非公表。エタマックスガ持つパワー半導体の基板検査技術と堀場製作所グループの分光技術を合わせて半導体分野の事業拡大に繋げる。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は４月４日、2024年度の車名別新車販売状況を発表した。首位はホンダの軽自動車「N-BOX」。2023年度比４％減の21万768台で、４年連続トップを堅持した。２位はトヨタ自動車の「ヤリス」で、６％減の17万1,919台、３位がスズキの「スペーシア」で26％減の16万8,491台だった。
乗用車の電気自動車（EV）の販売台数は28％減の５万7,234台にとどまった。EVで最も販売台数が多い日産自動車の軽EV「サクラ」は39％減の２万832台、「リーフ」は34％減の4,666台、「アリア」は54％減の2,891台だった。

任天堂は４月３日、新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」を報道関係者らに初公開した。６月５日に発売する。希望小売価格は日本語のみに対応した国内専用モデルが税込み４万9,980円。競合するソニーや米マイクロソフトの主要な新型ゲーム機と比べ２万〜３万円安い。
価格を競合機より抑えつつ、コントローラーをパソンのマウスのように使えるようにするなど、新機能を充実させたのが特徴。ディスプレーは7.9インチと約３割大きくなり、画素数も２倍に増え、より高精細な画像を表現できるようになった。遠隔地のプレーヤーとも会話できる「ゲームチャット」機能も持たせた。

川崎重工は４月３日、インドネシア西ジャワ州ブカシ市に油圧製品の販売を担う現地法人「PT Kawasaki Precision Machinery Indonesia」(KPMインドネシア)を設立すると発表した。営業開始は2025年10月の予定。
インドネシアはインフラへの投資拡大や活発な鉱山開発等が進められており、これに伴う油圧機器の需要が高まるとみられ、こうした顧客ニーズに応える。

米調査会社ガートナーのまとめによると、2025年の世界の生成AI（人工知能）の支出総額が前年比76.4％増の6,440億ドル（約96兆6,000億円）に上る見通し。サーバーやスマートフォンなど情報端末へのAI搭載が普及し、生成AI支出の８割を電子機器が占めるとみている。

マクセルと国立長寿医療研究センターは４月３日、日立製作所が開発したAI（人工知能）技術を用いることで、指の運動で認知症の前の段階の軽度認知障害（MCI）を検知できるシステムを開発したと発表した。指の運動パターンを解析することで、検知できる制度は約８割まで高まったという。
MCIを放置すると、認知症に進行する事が多い。認知症のリスク、MCIを早期に発見することは認知症を遅らせ、認知症者を減らすためにとても重要だ。

東芝エネルギーシステムズは３月31日、グループの中国拠点、東芝水電設備（杭州）有限公司（所在地：浙江省桐廬県、以下、東芝水電）が、移転先の新工場で竣工式および会社設立20周年記念式典を行ったと発表した。
新工場は旧工場から南西に約３kmの地点に立地する。新工場の敷地面積約６万6,600㎡。新工場は「デジタル×スマート化」をコンセプトに先端技術を取り入れ、製造コストの削減およびリードタイムの短縮を図っている。

東京ガスは４月１日、米石油大手シェブロンから米テキサス州東部のシェールガス権益の70％を取得すると発表した。段階的に取得する計画で、総額約５億2,500万ドル（約785億円）を投じる。
100％子会社、東京ガスアメリカ社が約93％出資するTGナチュラル・リソーシズ社（本社：テキサス州ヒューストン）を通じて、シェブロン社とテキサス州東部のシェールガス共同開発契約を締結した。取得する鉱区の面積は201k㎡で、埋蔵量は液化天然ガス（LNG）換算で年間150万トンを見込む。採掘したガスは米国市場での販売を想定しているが、将来的にはLNGとして日本への輸入も検討する。