住友商事（本社：東京都千代田区）と四国電力（本社：香川県高松市）は11月26日、韓国南部電力（以下、KOSPO）とKorea Overseas Infrastructure ＆ Urban Development Corporation(以下、KIND)とともに、カタール送電水道公社（以下、Kahramaa）が実施した国際入札で、Facility E発電造水事業権益を受注。今回４社を代表して住友商事とKahramaaとの間で長期売電売水契約を締結したと発表した。
今後４社はカタール発電造水会社、カタール国営石油公社と共同で事業会社を設立する。これはカタールの首都ドーハから約25km南のRas Abu Fontas地区にある発電所跡地に、天然ガス火力発電所（2,400メガワット）と海水淡水化設備（49.5万トン/日）を新設し、運転する民活型発電造水事業。

JR東海は11月26日、政府の2050年カーボンニュートラル政策に呼応、同社が推進している取り組みの一環として、軽油を燃料とする従来の気動車に代わる、水素を燃料とした「水素動力車両」の開発状況を明らかにした。この水素動力車両はHC85系ハイブリッドシステムをベースとし、動力源として燃料電池と水素エンジンを検討している。
今回、水素エンジンハイブリッドシステムの試作機が完成した。これは産業用のディーゼルエンジンをベースにiLabo(本社：東京都中央区)が開発した水素エンジンとJR東海のHC85系で使用している発電機、車両制御装置、蓄電池を組み合わせたシステム。水素エンジンは高い耐久性と出力密度、および高負荷域での高い効率が期待でき、また燃料電池と比較して低い水素純度でも運転できる特長がある。

東京証券取引所に上場する企業の2024年９月中間決算がほぼ出揃った。最終利益の合計は前年同期比5.7％減の20兆5,722億円で、４年ぶりに前年を下回った。製造業の最終利益は9.1％減の11兆461億円にとどまった。中国の景気減速などが影響し、製造業の落ち込みが目立った。非製造業の最終利益は1.4％減の９兆5,260億円だった。

首都圏が地盤の格安スーパー、オーケー（本社：横浜市）が11月26日、大阪府東大阪市に進出、関西初出店となる「オーケー高井田店」を開業した。高井田店周辺は同業のライフや万代などが立地するスーパー激戦地区だ。しかし、オーケーは関西は魅力ある市場と捉え、今後も大阪府下や兵庫県を中心に出店を進める計画だ。オーケーは東京など１都３県に156店舗を構える、低価格が”ウリ”の有力スーパーだ。

東京・中央区のマンションで、今月からマンション管理会社が宅配会社から一括して荷物を受け取り、住宅に配達する実証実験が始まっている。宅配業界ではネット通販の需要の高まりなどで配達件数が増える中、物流業界ではドライバー不足が深刻で、これは再配達の減少につなげる取り組みの一環。
マンション管理会社と宅配大手３社が連携、すべての住民の荷物を一括して受け取り、宅配会社に代わってそれぞれの部屋に配達する。配達の効率化やスムーズな荷物の受け取りにつながるとしている。

日本百貨店協会のまとめによると、京阪神の百貨店の10月の売上高はいずれも前年同月を上回った。中でも好調だったのは大阪市内。前年同月比4.2％増の781億円と、37カ月連続で前年実績を上回った。厳しい残暑で悪冬物の衣料品は苦戦したものの、免税品や高級ブランド品などの伸びが上回った。京都市内は1.3％増の214億円、神戸市内は1.0％増の120億円だった。

日本百貨店協会のまとめによると、全国の10月の売上高は前年同月比0.7％減の4,477億円と２年８カ月ぶりに前年実績を下回った。季節外れの気温の高い日が続き、コートなど秋冬の衣料品が売れなかったほか、食料品も価格高騰による買い控えで苦戦した。衣料品は4.3％減、食料品は2.0％減となった。

医薬品メーカーの興和（本社：名古屋市）はこのほど、ミノムシが吐く糸を使った繊維を世界で初めて製品化したと発表した。炭素繊維強化プラスチック（CFRP）と組み合わせて強度を高め、スポーツ用品や自動車や航空機ののボディなどでの活用展開を目指す。
ミノムシが吐く糸はクモの糸を上回り、自然界で最も強度が高いとされる。同社は2017年から農業・食品産業技術総合研究機構と共同研究を続け、実用化を検討してきた。今回、人工飼育のミノムシに糸を吐かせ、シート状の繊維製品をつくる手法を確立。シートをCFRPに貼り合わせることで、より衝撃に強く、壊れにくくなる。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（本社：東京都渋谷区）は11月22日、子会社の臺灣蔦屋股份有限公司が、台中市の台湾中部最大の閑静な住宅街「TSUTAYA　BOOKSTORE 台中老佛爺店」を2025年１月９日にオープンすると発表した。同店には台中市で初のオフィスの機能性とカフェの居心地の良さを兼ね備えた「SHARE　LOUNGE」も出店する。

こども家庭庁は11月23日、今年度の保育士らの人件費を前年度から10.7％引き上げると発表した。人事院勧告に基づく措置で、引き上げ幅は過去10年で最大となる。保育士や幼稚園教諭、認定こども園の常勤職員の給与のベースとなる公定価格を改定し、上乗せ分一部を保育士の待遇改善に充ててもらう。職員には４月以降の増加分の給与が、遡って支給される。
同庁は関連経費を盛り込んだ補正予算案を28日召集の臨時国会に提出する。