大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は12月13日、2025年４月１日に選択定年制を導入し、社員自らが定年を65歳か、新設する67歳のどちらにするか選べるようにすると発表した。これまでは65歳を一律の定年としていた。シニア人材の活躍の場を広げ、これまで培ってきた経験やノウハウを事業に生かす。

回転すしチェーン「くら寿司」を展開するくら寿司（本社：大阪府堺市）は12月12日、2025年大阪・関西万博の会場内に出店する店舗で提供する特別メニューを発表した。万博に参加する国のうち、70カ国・地域の代表的な料理をサイドメニューとして用意する。特別仕様の抗菌寿司カバーに入れて、日本の寿司とともに回転レーンで提供する。
特別メニューはトルコの肉料理「ケバブ」、ベトナムの「生春巻き」、カメルーンで庶民の味として親しまれているサバの炭火焼き「マケロ」など70種類。

住友商事（本社：東京都千代田区）は12月12日、インドのマヒンドラワールドシティデベロッパーズ社（本社：タミル・ナドゥ州チェンナイ、以下、MWC社）とともに、同地チェンナイ近郊で運営するオリジンズ・チェンナイ工業団地において、第一期（約124ha）に続き、新たに第二期として約57haの開発用地を拡張し、2025年より販売開始すると発表した。
同工業団地はタミル・ナドゥ州の州都チェンナイ市中心部から北に37km（車で約１時間）の国道16号線沿いに位置する。日本、インド両政府からの支援により、近隣および敷地内の変電所や国道へのアクセス道路などが整備されている。
2017年の第一期販売開始後、現在15社（うち日系企業６社）が入居している。将来的には合計250ha程度まで開発エリアを広げていくことを目指す。

全国の酪農関係の団体でつくる中央酪農会議の調査によると、日本の酪農家の数は2024年10月時点で前年同月比5.7％減の9,960となり、2005年に調査が始まってから初めて１万を下回った。
このうち230余りの酪農家を対象に行ったアンケートでは、今年10月の経営状況について、58.9％が「赤字」と答えたほか、こうした状況が続く中、「離農を考えたことはあるか？」との質問に、47.9％が「ある」と回答したとしている。

ヤマト運輸が、小型の薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達を委託する日本郵便に、委託の停止を打診したことが12月13日、分かった。両社は2023年６月、メール便や薄型荷物の配達を日本郵便に一本化することで合意したが、協業の行方が見通せない状況となっている。
両社の亀裂の発端は、クロネコゆうパケットを巡る配達の遅れだ。一部の地域で、輸送にかかる日数が以前より長くなっているというのがヤマト側の主張。これに伴いヤマト側は2025年１月〜2026年３月の間の委託を中断したいと申し入れた。これに対し日本郵便側は、得意とする二輪で配達できる荷物の取扱個数を増やし、収益の拡大を見込んでいただけに、合意に反するとして反発している。
ヤマトの委託停止打診の背景には業績の悪化がある。ヤマト運輸の親会社、ヤマトホールディングスは2024年９月中間期の最終損益で、中間期として５年ぶりに赤字に転落した。ネット通販の伸びが鈍化する一方、人県費や物流コストなどが増えたためだ。
「物流2024年問題」を念頭に始まった大手２社の協業だが、合意からわずか１年半で見直しを迫られる可能性が出ている。

東京建物（本社：東京都中央区）は12月12日、タイの現地法人、Tokyo Tatemono(Thailand)Ltd.(以下、東京建物タイランド)を通じて、タイ・バンコクで新たに２つの分譲マンション（コンドミニアム）開発事業に参画したと発表した。タイの大手デベロッパー、SC Asset Corporation Public Company Limited(本社：バンコク都、以下、SC社)と共同で、「Reference Ekkamai（リファレンス エカマイ）プロジェクト」および「Reference Kasetsart（リファレンス カセサート）プロジェクト」を進めていく。
プロジェクトの詳細は以下の通り。エカマイプロジェクトの所在地はバンコク都ワッタナー区、敷地面積3,876㎡。延床面積３万3,522㎡。鉄筋コンクリート造、地上44階、地下１階、住宅396戸。2027年竣工予定。カセサートプロジェクトの所在地はバンコク都チャトチャック区、敷地面積4,099㎡、延床面積２万2,700㎡。鉄筋コンクリート造、地上21階、住宅381戸。2027年竣工予定。

ホンダは12月10日、米自動車大手ゼネラルモーターズ（GM）との自動運転分野での提携を解消することを明らかにした。これに伴い、2026年から東京都内で共同で始める予定だった自動運転タクシー事業も中止する方針。
ホンダは現在、GM傘下で自動運転タクシーの運行を手掛ける米クルーズに数％を出資している。2025年前半をめどに、保有するクルーズの株式をGMに売却し、「提携を解消する。ホンダは今後、独自で自動運転技術の開発を進める。

大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）に12月11日、任天堂のゲームキャラクター「ドンキーコング」をテーマにした新エリアがオープンした。
新エリアは「ドンキーコング・カントリー」で、任天堂のゲームを題材にした「スーパー・ニンテンドー・ワールド」を1.7倍に拡張し、ドンキーコングたちが暮らすジャングルを再現した。アトラクションの目玉は、ゲームでもおなじみのトロッコを模した「ドンキーコングのクレイジー・トロッコ」で、ジャングルの中を駆け巡る。
USJは2023年の入場者数で前年比29.6％増の1,600万人を動員、世界のテーマパークでウォルト・ディズニーが米国内で運営する２施設に次ぎ３位となっており、引き続き高い伸び率を維持できるのか注目される。

サントリーホールディングス（HD）は12月12日、創業家出身の鳥井信宏副社長（58）が社長に昇格する人事を発表した。2025年３月25日開催予定の定時株主総会での承認を経て就任する。新浪剛史社長（65）は代表権のある会長に就く。佐治信忠会長（79）は留任し、取締役会議長を兼務する。この結果、来期から２人の代表取締役会長がいる体制となる。
新浪氏は2014年に外部出身でトップに就任したが、今回10年ぶりで創業家出身の社長が誕生する。

国際航空運送協会（IATA）によると、2025年の世界全体の旅客数も産業全体の売上高も順調な伸びを予測する中、懸念材料として挙げられるのが、脱炭素で欠かせないはずの再生航空燃料（SAF＝Sustainable Aviation Fuel）の普及の遅れだ。2024年の世界のSAFの生産量は13億リットルと2023年（６億リットル）の2.2倍となったが、IATAが６月に公表した2024年の見通し（19億リットル）には大幅に届かなかった。
2025年のSAF生産量は2024年比2.1倍の27億リットルを見込むが、ジェット燃料の生産量全体のわずか0.7％にとどまる。