出光興産（本社：東京都千代田区）は１月９日、持続可能な航空燃料（以下、SAF）をHEFA技術で生産する際の原料として期待される非可食の油糧作物ボンガミアの試験植林を１月中旬から豪州クイーンズランド州で開始すると発表した。
試験植林は、10年以上にわたりボンガミアの栽培知見と研究成果を持つ米国のTerviva(テルビバ)社（本社：カリフォルニア州）と共同で行う。豪州でのボンガミアの試験植林は、日本企業として初の試み。この試験植林を通じて、ボンガミアの長期安定的な栽培方法や、栽培からSAFを生産するまでのサプライチェーンの最適化などの検証を行う。

ホンダ（本社：東京都港区）は１月７日、自動運転など先進機能を備えた次世代電気自動車（EV）向けの半導体開発でルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）と提携すると発表した。ホンダが2020年代後半に発売する自社開発のEVに搭載する。

住友重機械工業（本社：東京都品川区）は12月25日、藤田医科大学（所在地：愛知県豊明市）と次世代の放射線治療技術を共同開発すると発表した。
がん粒子線治療技術の一つ「ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）」に関する技術で、従来よりがん細胞を攻撃する能力が高い新規薬剤も同時に開発する。膵臓（すいぞう）がんなど、難治性がんの治療法につなげる。住友重工、藤田医科大やアトランセンファーマ（本社：大阪市）、ステラファーマ（本社：大阪市）、フジタ（本社：東京都渋谷区）の各社がこのほど、BNCTの研究開発推進に向けて覚書を締結した。
BNCTは、がん細胞がホウ素を取り込む性質を利用し、ホウ素と中性子の核反応でがん細胞を破壊する。陽子線や重粒子線といった従来の放射線治療と違い、１回の照射で治療が完了する。

積水化学工業は12月25日、シャープの本社工場（所在地：大阪府堺市）の建物や設備などを取得し、新たにペロブスカイト太陽電池の工場を建設し、量産化に乗り出すことを明らかにした。新会社立ち上げ、製造設備の整備、2030年までの設備増強分を合わせ、総投資額は3,145億円で、このうち半分は国が補助するという。
2025年１月に製造・販売を手掛ける新会社を立ち上げ、2027年に100メガワット（MW）程度の生産能力を持つ工場を稼働させたいとしている。さらに2030年までに原発１基分に相当する１ギガワット（GW）程度まで生産能力を拡大する。

JR東海と積水化学工業は12月18日、ペロブスカイト太陽電池を搭載した防音壁の共同開発を進めることで契約を結んだと発表した。これは日当たりが良く、東海道新幹線沿線に設置されている防音壁に、薄くて軽量で、柔軟なフィルム型ペロブスカイト太陽電池を搭載しようというもので、今回試作機を開発した。今後実用化に向けてJR東海の小牧研究施設等で実証実験を行う。

出光興産（本社：東京都千代田区）、大林組（本社：東京都港区）、松林（本社：京都府宮津市）の３社は12月10日、大林組は建設現場で使用する油圧ショベル等建設機械および発電機向け燃料として、軽油代替で高いCO2削減効果のあるバイオ燃料「出光リニューアブルディーゼル」（以下、IRD）を使用する実証実験を11月中旬から開始したと発表した。出光興産はこの実証結果を踏まえ、2025年初から新商品としてIRDを販売開始する予定。IRDは、植物由来の廃食油などを原料として製造されるバイオ燃料。

太陽誘電（本社：東京都中央区）は12月９日、東北大学と共同で燃料電池などの高温エネルギー変換機器の研究を始めたと発表した。水素と酸素で発電し二酸化炭素（CO2）を排出せず、発電効率が高い固体酸化物形燃料電池（SOFC）などが対象。10月1日に共同研究部門をすでに立ち上げており、早期の社会実装に向け、積層セラミックコンデンサー（MLCC）で培った太陽誘電の製造技術と、東北大の解析技術を使い開発スピードを加速する。研究期間は2027年９月までの３年間。

KDDI（本社：東京都千代田区）は12月６日、ドローン、配送ロボット、自動運転車を組み合わせた全自動の配送技術を2030年に実用化すると発表した。異なる機械をまとめて一体制御するシステムを開発、駆使することで実現する。
同日、千葉県君津市内でドローンや配送ロボットなどを一体的に運用する制御システムの実証実験に成功した。実験には高精度地図を手掛けるアイサンテクノロジー（本社：名古屋市）や自動運転技術開発のティアフォー（本社：名古屋市）、KDDIスマートドローン（本社：東京都千代田区）、KDDI研究所（本社：埼玉県ふじみ野市）などが参加した。

旭化成（本社：東京都千代田区）は12月５日、高純度エチレンカーボネート（EC）および高純度ジメチルカーボネート（DMC）を技術ライセンスした中国Jiangsu Sailboat Petrochemical Co.,Ltd.(本社：江蘇省連雲港市、以下、Sailboat)の新プラントが11月に商業運転を開始したと発表した。
これらの高純度カーボネートは、電気自動車（EV）用リチウムイオン電池（LiB）の電解液溶剤に用いられており、二酸化炭素（CO2）を主原料とする大型高純度カーボネート類生産技術の確立とその工場の稼働は、CO2を化学製品の原料として消費する機会を大きく広げることにつがる。このライセンス技術は原料の約50％がCO2であり、年間数万トンのCO2を消費・吸収する技術として世界中から注目されている。

製薬大手の住友ファーマ（本社；大阪市）は11月29日、ヒトのiPS細胞（人工多能性幹細胞）から光を感じる網膜のシートをつくり、目の難病「網膜色素変性症」に患者に移植する臨床試験を米国で開始すると発表した。
米マサチューセッツ州の病院と協力し、網膜シート（直径約１ミリ）を患者12人に移植。国内の研究よりも細胞数を増やし、安全性や視機能の改善などの有効性を確認する。視細胞を含むシートを国内で作製して米国に空輸し、2025年度に１例目の移植を目指す。
網膜色素変性症は、暗いところでものが見えにくくなったり、視野が狭くなったりする難病。光に反応して神経に情報を伝える「視細胞」が減少して発症する。国内に約３万人、米国では約８万人の患者がいると推定されている。