日本電気（NEC）とNIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は８月28日、2020年10月から開始した価値共創に向けた探索プロジェクトを通じて、物流における商品の運搬や積み下ろしなどフォークリフトを活用した倉庫内の作業の効率性と安全性を向上させる自律遠隔搬送ソリューションを共同で開発したと発表した。
同ソリューションはアクチュエータ、カメラ、センサなどを既製のフォークリフトに後付けすることで、シミュレーションによる状況に応じた搬送ルートの自動設計や安全性を確保したフォークリフトの自律遠隔搬送を可能とする。今後両社は同ソリューションの早期事業化を目指す。

電気計測器開発、生産、販売でサービスのHIOKI（日置電機、本社：長野県上田市）と、サービス・ソリューションプロバイダーのマクニカ（本社：横浜市）は８月29日、カーボンニュートラルを目指し、自動運転バスの導入に向け、HIOKI本社工場（所在地：長野県上田市）とその周辺の公道で、自動運転EVバスの実証運行を開始すると発表した。
実証運行は８月29〜９月２日（HIOKI社員向け）、９月８〜９日（上田市民向け）、実証運行時間は10時〜16時。実証運行には上田市、上田電鉄、上田バス、千曲バスが協力する。

帯広ガス（本社：北海道帯広市）とエア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は８月22日、北海道十勝地方の未利用バイオマス、家畜ふん尿から製造した液化バイオメタン（以下、LBM）を、帯広ガス供給区域の都市ガスとして利用する実証を行ったと発表した。７月19日に帯広市全域（大空町を除く）で実施した。
都市ガス利用の個人・一般顧客にLBMを供給するのは国内初の試み。LBMは、バイオガスをメタンと二酸化炭素に分離し、そのメタンを液化したものであり、既存の供給システムをそのまま活用することが可能という。

東レ（本社：東京都中央区）、日東製網（本社：東京都港区）およびマルハニチロ（本社：東京都江東区）グループの大洋エーアンドエフ（本社：東京都中央区）は８月21日、2022年11月に発表した循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指す「漁網to漁網リサイクル」に、今回新たに使用済みの漁網（廃棄漁網）を回収原料の一部とするナイロン原糸を使用した漁網を追加し、取り組みを拡大すると発表した。
2023年11月には廃棄漁網をリサイクルした原糸を使用した漁網を用いて、沖合まき網漁業での試験操業・実証を予定している。廃棄漁網をリサイクルした漁網が実際の漁業で使用されるのは業界で初めてという。

関西電力と東芝エネルギーシステムズ（以下、東芝ESS）は８月18日、使用済みのEV（電気自動車）電池（以下、EVリユース電池）を用いた蓄電池システムを新たに構築し、2023年度冬頃から実証を開始すると発表した。この実証では、蓄電池システムの利活用に関する各種サービスを検証し、2024年度中の提供を目指す。これは両社が2022年11月から取り組んでいる蓄電池事業の提携に向けた検討の一環として行うもの。

国内ドローンショー実績No.１のドローンショー・ジャパン（本社：金沢市）は８月10日、一般社団法人ドローン安全推進協議会（所在地：東京都港区）との連携によるドローンに関連する技術およびサービスにおける安全運用に関するガイドライン策定に向けて、協定を締結したと発表した。また、これに合わせ無線LAN規格における５GHz帯の屋外実験局免許を取得し、国内最大級となる1,000台規模のドローンショーの提供を開始した。
日本の電波法では屋外での利用制限がある５GHｚ帯の無線LAN通信で、ドローンショー分野で実験局を開局したのは国内初。

長瀬産業（本社：東京都千代田区）とゼロボード（本社：東京都港区）は８月９日、脱炭素に向け共同で取り組むベトナムでのGHG排出量報告システム構築の実施事業が、日本貿易振興機構（ジェトロ）の第４回「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択されたと発表した。
同事業は、令和４年度補正予算で措置された経済産業省から日ASEAN経済産業協力委員会への拠出金に基づき実施するもので、事業実施事務局としてジェトロが事業の公募・採択・事業実施支援等を行うもの。

東急建設（本社：東京都渋谷区）と帝人（本社：大阪市北区）は８月９日、東京・渋谷で建設工事現場における電源として活用する水素燃料電池発電機の有効性と有用性に関する検証を実施したと発表した。
両社は建設工事現場への水素エネルギーの普及を目指し、東急建設が施工中の渋谷駅周辺開発に伴う建設工事現場で、帝人グループが開発した水素燃料電池発電機の、燃料電池ユニットと同ユニットに水素を供給する圧力容器ユニットを用いて、電気設備機器の電源としての水素燃料電池発電機の有効性と有用性を検証した。

東京メトロ（本社：東京都台東区）と、三井住友カード（本社：東京都江東区）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（本社：東京都千代田区）、ジェーシービー（本社：東京都港区、以下、JCB）、QUADRAC（本社：東京都港区）は８月７日、東京メトロ線内で2024年度中にクレジットカードのタッチ決済および、QRコードを活用した乗車サービスの実証実験を開始すると発表した。東京メトロにとって、交通系ICカードを主軸としつつ、新たな乗車サービスを検証するのが目的。

コスモ石油、日揮ホールディングス（HD）、レボインターナショナルの３社は８月３日、東京都の廃食用油回収促進に係る事業に、３社の日本初の国産SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）大規模製造に向けた共同提案が採択されたと発表した。
当面３社がコスモ石油堺製油所で建設中のSAF大規模製造実証設備において、都内各所から回収した廃食用油がプラントで受け入れ可能か、サンプル調査を実施する。具体的には天かすなどの不純物、水分、金属分の濃度等が受け入れ許容範囲内となっているか確認を行う。
３社は今回の東京都の採択事業を弾みとして、SAFのサプライチェーン構築に向けた事業展開を加速させるとともに、2025年に国産SAFを供給できる体制を整えていく。