JR東日本は物流需要の高まりに対応、今秋から平日限定で新幹線に荷物専用車両を導入する。東北新幹線の旅客の編成に連結させる形で運行し、盛岡ー東京間の上り列車に導入する計画。これに先立ち、４月から新青森ー東京間の上り線で客室を使って最大で段ボール200箱程度を毎週運ぶ事業を始める予定。
今秋から導入する荷物専用車両は引退した「E３系」の１編成７車両を活用し、座席を外し荷崩れを防ぐ設備などを取り付けて、荷物を専用に運ぶ編成にする。。最大で段ボール1,000個程度まで載せることができ、家財などの大型荷物の運搬も検討している。

三菱自動車は３月３日、大阪・関西万博の会場内の救急搬送車両として、軽商用車の電気自動車（EV）「ミニキャブEV」を２台提供した。走行中にCO2を排出しない環境性能に加え、低重心で揺れが少なく患者らへの負担を軽減できる利点がある。満充電時の最大航続距離は180km。万博閉幕後は、大阪府内の２つの消防本部に譲渡される。

半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は３月３日、米国で新たに1,000億ドル（約15兆円）の投資を行うと表明した。AI（人工知能）向けの最先端品を現地生産し、トランプ政権の関税攻勢に対処するのが狙いとみられる。
TSMCは米国で新たに３つの半導体工場や研究開発拠点のほか、半導体製造の「後工程」と呼ばれる作業を手掛ける施設も２つ開設する。これによりAI向け半導体の、アップル、エヌビディア、クアルコムなどへの供給網が米国内で完結する。

大阪公立大と塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は３月３日、新型コロナウイルスの感染拡大を教訓に、感染症研究に関する包括連携協定を締結したと発表した。大阪市内で開かれた締結式には、辰巳砂昌弘学長と手代木功社長らが出席。感染症の世界的大流行（パンデミック）の初期段階から治療薬や検査薬の開発に、迅速に取り組める体制づくりを目指す。

ニプロ（本社：大阪府摂津市）は２月27日、スウェーデン・マルメ市に透析装置の研究開発拠点（Medical Instrument Center Sweden）を開設したと発表した。
同社は2019年に海外初の研究開発拠点として、ベルギー・メッヘレン市にMedicai Instrument Center Europeを開設。透析装置の開発・上市やメンテナンス業務を通じて医療従事者の負担軽減と患者のQOL向上に尽力してきた。
この傘下となる今回のスウェーデン拠点とともに、研究開発ネットワークをグローバルに拡大。商品上市に向けた研究開発におけるリードタイム短縮に取り組んでいく。

ドコモ・バイクシェア（本社：東京都港区）は２月28日、HUBchari・大阪バイクシェア連合体として、2025年大阪・関西万博の会場へのシェアサイクルポート設置事業者候補に決定したと発表した。
これにより、ドコモ・バイクシェアは万博会場に併設される自転車駐輪場内で、ポート設置および運営を行うことで、安全かつ円滑な来場者輸送を実現し、万博における自転車利用促進をめざす。提供期間は４月13日〜10月13日。利用料金は１回30分・165円、延長料金は30分・165円。１日パスは1,529円（いずれも税込み）。
会場だけでなく、大阪市内に点在する600カ所以上のシェアサイクルポートの活用を促すことで、市内の観光・周遊の活性化を図る。

セブン＆アイホールディングス（HD）の井阪隆一社長（67）が退任する方向で調整していることが３月３日、分かった。後任にはスーパーの西友などでCEO（最高経営責任者）を務めた社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイガス氏（64）が就く方向。外国人が社長に就任するのは初。トップ交代で海外コンビニ事業に集中する方針を鮮明にする。

森永乳業（本社：東京都港区）は２月28日、インドネシア乳製品の製造・販売のPT ABC Kogen Dairy社（本社：インドネシア・ジャカルタ、以下、AKD社）と、シンガポールにおける乳製品販売の事業性検討について、合意文書を２月13日付で締結したと発表した。これにより、AKD社がインドネシアで製造する乳製品に森永乳業ブランドとAKD社の主要ブランド「KIN」ブランドのダブルブランドを付与し、2025年４月からシンガポールで販売を開始する。これはインドネシアをはじめ、将来的にはアジア各国への事業拡大を視野に入れた協業となる。

パナソニックホールディングス（HD）は２月27日、新たな経営体制を発表した。津賀一宏会長（68）が会長職を退き、津賀氏を含めて半数近い取締役が６月23日付で退任する。同社は来年度以降、大幅な組織再編に踏み切る方針を打ち出しており、楠見雄規社長（60）の下で経営陣の若返りを図り、構造改革を推進する。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は２月27日、約267億円投じインドネシア・ジャカルタ郊外のカラワン市に建設した新工場が完成し、本格生産を開始したと発表した。生産能力は年間14万台。東南アジア向けのダイハツ車のほか、トヨタ自動車ブランドの車両を生産する計画。ジャカルタ市内にある老朽化した既存の工場から生産を段階的に移していく。新工場は環境対策に配慮し、工場から排出される二酸化炭素（CO2）は既存工場に比べ約３割少ないという。