ロート製薬(本社:大阪市生野区)は6月8日、一般用医薬品の事業拡大を目的として天藤製薬(本社:大阪府豊中市)の3分の2超の株式を取得することで同日付で株式譲渡契約を締結したと発表した。取得株式数は86万株(議決権所有割合67.19%)で、取得価額は非開示。株式譲渡実行日は8月31日の予定。
天藤製薬は江戸時代後期の創業。1921(大正10)年に設立された天藤化学研究所を原点として同年発売の日本の痔疾用新薬「ボラギノール(R)」を基本に1950(昭和25)年の天藤製薬への改組を経て、今日まで同製品の製造販売を100年間続けてきた会社。
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ダイキン 25年度にCO2排出量30%,30年度に50%以上削減へ
大手空調メーカー、ダイキン(本社:大阪市北区)は6月7日、中期経営計画で2025年度に二酸化炭素(CO2)の排出量を2019年度と比べて30%以上削減すると発表した。また、生産段階や製品からのCO2排出量を、2019年度を基準として2030年度には50%以上削減する。そのうえで2050年度までにCO2排出量の実質ゼロを実現するとしている。
具体的には太陽光パネルや省エネ機器の導入を進めるほか、脱炭素の取り組みが遅れている東南アジアで省エネタイプのエアコンの販売を強化する。米国、欧州では効率の高い給湯器の販売を加速させることで脱炭素の計画を実現したい考え。
「CEATEC 2021」オンラインだけの開催に,幕張メッセ見送り
電子情報技術産業協会(JEITA)は6月7日、10月19~22日に開催する最新のITやデジタル家電の見本市「CEATEC(シーテック)2021」を完全オンライン開催に変更すると発表した。同見本市は千葉市の幕張メッセ会場とオンラインの両方で開く予定だった。詳細は6月中旬に改めて発表する。
岩谷産業 3年間で水素事業に600億円投資 脱炭素を推進
岩谷産業(本社:大阪市中央区)は6月4日、「水素エネルギー社会の実現に向けて」と水素をテーマに掲げた中期経営計画(2021年度~2023年度)を発表した。この中核をなすのが「水素」で、今後3年間の累計投資額1,500億円のうち600億円を投じ、水素ステーションの拡充をはじめ水素エネルギー社会の推進に充てる。燃焼や科学反応の際、二酸化炭素(CO2)を排出しない水素事業を強化し、脱炭素の取り組みを強化する。
なお、累計投資額1,500億円のうち、成長投資に700億円、保守・修繕などに200億円を予定。
戸田建設 ジャカルタで高層分譲マンション開発に参画
戸田建設(本社:東京都中央区)は6月4日、インドネシアの首都ジャカルタ・メガクニンガン地区で分譲マンション開発に参入すると発表した。現地の大手開発事業者チプトラグループが手掛ける大規模開発プロジェクト「The Newton2」に参画し、高層分譲マンション開発に出資する。同プロジェクトは延床面積約2万2,580㎡、RC造42階建て、総戸数624戸。2024年竣工予定。
戸田建設がインドネシアで開発事業を手掛けるのは初めてで、今後同国での事業拡大を目指す。
アルツハイマー病治療薬 米FDAが承認 バイオジェン・エーザイ開発
米国の製薬会社バイオジェンとエーザイは6月7日、共同開発したアルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」について、治療薬として米国のFDA(食品医薬品局)の承認を得たと発表した。
この新薬「アデュカヌマブ」は、アルツハイマー病の原因と考えられる脳内の異常なタンパク質「アミロイドβ(ベータ)」を減少させ、症状の進行を抑えることを目的とした薬。
FDAによると、アルツハイマー病の新薬が承認されるのは2003年以来18年ぶりで、アミロイドβに作用する治療薬は初めてという。この新薬は日本でも2020年12月に厚生労働省に承認の申請が出されていて、今後の審査の行方が注目される。
ユーグレナ 国交省の飛行検査機でバイオジェット燃料フライト実施
ユーグレナ(本社:東京都港区)は6月4日、国土交通省航空局が保有し運用する飛行検査機「サイテーションCJ4」で、ユーグレナ社製造のバイオジェット燃料を世界で初めて使用したフライト・飛行検査業務を実施したと発表した。政府機関の航空機で国産のバイオジェット燃料が使用されるのは、日本で初めてとなる。
あおぞら銀行 東南ア有力ファンドGenesisと業務提携
あおぞら銀行(本店:東京都千代田区)および、100%出資子会社、あおぞら企業投資(本社:東京都千代田区)は6月4日、東南アジアの有力ベンチャーデットファンド運営会社、Genesis Alternative Ventures Pte Ltd(本社:シンガポール)との間で、「ベンチャー投融資、その他金融サービスに関する業務提携」の覚書を締結したと発表した。
これにより、あおぞら銀行はベンチャーデットの最先端トレンドを取り込むことができ、さらには本邦ベンチャー企業の顧客がASEAN諸国進出の際の協力体制も充実した内容となる。
関空に自動PCR検査システム 1時間20分で結果 コロナ後見据え
新型コロナ収束後の国際線の旅行需要の回復を見据え、関西空港に海外への渡航前に短時間で結果が出るPCR検査システムが設置され、今夏から運用されることになった。
このPCR検査システムは川崎重工業などが開発したもので、国際線出発フロアの入り口近くに設置された。長さ12m余、幅2.5mのコンテナの中で検査を行い、採取された検体を入れると、ロボットアームや機器が試薬の調製やPCR測定をすべて自動で行うという。およそ1時間20分で結果が出るため、海外への渡航前に検査を受け、陰性証明書を得たうえでそのまま出国できる。
1日に最大2,500件の検査ができ、今後医療機関と提携し、今夏から有料で検査を行うとしている。
NCネットワーク タイ事業強化へバンコクに現法設立
製造業の会員企業約1万8,000社と国内最大級の受発注サイト「エミダス」を運営するNCネットワーク(本社:東京都台東区)は6月4日、タイの拠点NCネットワークアジアが、タイにおける事業展開をサポートする現地法人「NC BIZ CENTER(THAILAND)CO.,LTD」(所在地:タイ・バンコク)を設立したと発表した。新会社の資本金は500万タイバーツ。
製造業界に強みを持つNCネットワークグループと、大手ローカル企業のネットワークを保有するMediatorはじめ、BizWings(Thailand)、Alberry Asiaなどの強みを活かし、ローカルへの販路開拓、M&Aなどのニーズに対応、日系企業のタイにおける事業展開のサポートを行う。