東芝（本社：東京都港区）は６月11日、自動運転やインフラ監視に不可欠な「目」の役割を担う小型のセンサー装置を開発したと発表した。200ｍ先まで把握できるタイプで世界最小という。2020年７月に発表した従来品と比べて３分の１以下のサイズの約350ccで、解像度を４倍に高めている。

輸送機器の製造・販売を手掛ける新明和工業（本社：兵庫県宝塚市）は６月11日、タイ・バンコクで進められている公的機関、タイ・エンジニア委員会（ＣＯＥＴ）のオフィスビルに設置されるエレベーター方式駐車設備を受注したと発表した。今回受注、納入、設置するのは「エレパーク（Ｒ）」で、設備の完成は2022年３月の予定。狭小地に台数の異なる縦列タイプ２ユニット（エレパーク４基）を効率的に配置する設計が評価された。

ＪＲ西日本（本社：大阪市北区）は６月11日、北陸新幹線の敦賀への延伸効果を最大限に高め、北陸エリアへの観光客誘致の拡大を図るため、出発から目的地までの新幹線をはじめとする鉄道に加え観光地でのバス、タクシー、レンタカー、レンタサイクルなどの交通機関および観光素材をスマートフォンで、シームレスに検索・予約・決済することができる「観光型MaaS(Mobility as aService)」を2022年度に導入すると発表した。
このため、2021年度に実証実験を実施する。実証実験は2021年12月１～2022年」３月31日。本格導入は2022年度下期を予定。富山、石川、福井の北陸３県と協力し、ＪＲ西日本公式アプリ「WESTER」の基盤を活用した「おでかけクエスト（デジタルスタンプラリー）」を実施する。

農林中央金庫は６月11日、バイオマス原料を用いたグリーン化学品生産技術を提供するGreen Earth Instituteに、「Ｆ＆Ａ成長産業化出資枠」を通じた出資を行ったと発表した。
今回の出資を契機に、農業生産や食品製造の過程で生じる農業残渣・食品残渣の利用および高付加価値化により、農林水産業者や食品製造事業者などの廃棄物処理の課題解決にも貢献していく。

アンモニアの舶用燃料利用を目指し23社が６月11日、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とした覚書を締結し、協議会を立ち上げたと発表した。参加したのは宇部興産、川崎汽船、ＪＥＲＡ、三井Ｅ＆Ｓマシナリー、伊藤忠エネクス、伊藤忠商事など23社。
同協議会は①アンモニア燃料船の安全性評価②アンモニア燃料供給における安全性評価③舶用燃料としてのアンモニア仕様④アンモニア製造におけるネットＣＯ２排出量の共通課題を共同検討する。
脱炭素化の世界的な気運が高まる中、有望なゼロ・エミッション燃料であるアンモニアを舶用燃料として早期に社会実装することが重要としている。

デンカ（本社：東京都中央区）は６月11日、新型コロナウイルス抗原迅速診断キットを、感染症対策の一環として迅速な抗原検査体制の充実を図る厚生労働省の配布事業に供給すると発表した。これにより医療機関や老健施設等における無症状者等を含めたスクリーニング検査体制が早期に構築され、感染抑制につながることが期待されるとしている。

双日（本社：東京都千代田区）は６月11日、バイオマス原料由来の化学品製造技術を持つGreen Earth Institute（本社：東京都文京区、以下、ＧＥＩ社）の第三者割当増資を引き受け、ＧＥＩ社に出資すると発表した。
ＧＥＩ社は、公益財団法人 地球環境産業技術研究機構発のバイオベンチャー。

厚生労働省は６月11日、ウイルスを使ってがん細胞を攻撃する日本初の「がんウイルス療法」の新薬の製造販売を承認した。この治療薬は脳腫瘍の一種、悪性神経●腫（こうしゅ）に用いる一般名「テセルパツレブ」。有効性や安全性を７年間確認する条件付きで、第一三共が製造販売する。東京大学医科学研究所が開発を進めていた。
口唇ヘルペスの原因となるウイルスの遺伝子を組み替え、がん細胞だけで増殖できるよう改変し、正常細胞は傷つけず、増殖によりがん細胞を次々と死滅させるという。脳腫瘍では世界初のウイルス療法製品になるという。

北海道大学（本部：北海道札幌市）と塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は６月11日、両者の共同研究により見出した「下水中の新型コロナウイルスを含むすべてのウイルスおよび細菌の高感度検出技術に関する独占的ライセンス契約を締結したと発表した。
これにより、塩野義製薬はこの技術の独占的実施権を取得し、北海道大学に契約一時金およびサービス開始後の販売額に応じたロイヤリティを支払う。

大和証券グループ本社（本社：東京都千代田区）は６月11日、地場証券会社２社と中国で設立した合弁証券会社、大和証券（中国）有限責任公司（登録地：中国・北京市、以下、大和証券（中国））が同日、中国証券監督管理委員会（以下、ＣＳＲＣ）より、「経営証券先物業務許可証」（以下、ライセンス）を受領したと発表した。
北京で証券会社にＣＳＲＣのライセンスが発行されるのは約12年ぶり。大和証券（中国）の資本金は10億人民元で、出資比率は大和証券グループ本社51％、北京国有資本経営管理中心33％、北京煕誠資本控股有限公司16％。
同社は2019年６月、上記２社とともに北京で初めて外資株主が過半数の株式を保有する合弁証券会社を新設することを目指して、準備を進めてきた。