日本郵船（本社：東京都千代田区）は６月15日、新来島どっくおよび日本シップヤードとの間で、液化天然ガス（ＬＮＧ）を主燃料とする自動車輸送船12隻（両社各６隻）を一括発注することで覚書を締結したと発表した。2025年度から2028年度にかけて順次竣工する予定。投資額は1,000億円を超えるとみられる。
従来の重油焚き船に比べ輸送単位当たり約40％の二酸化炭素（ＣＯ２）削減が見込まれる。世界で進む環境規制強化の流れを受けて、ＣＯ２排出量を抑制する船への切り替えを一気に進める。苦境にある国内造船業界の支援にもつなげる。

日本政府が６月15日閣議決定した2021年版観光白書によると、2020年７～12月、国内で宿泊旅行をした人の66.5％は観光支援事業「GoToトラベル」を使ったと紹介。飲食や土産物購入に使える地域共通クーポンの都道府県別利用額は東京が１位で、大都市や主要観光地を抱える地域が上位を占めた。
年代別で利用者が最も高かったのは60代の70.2％で、次いで50代が69.6％、30代は68.4％など。１泊した人が82.1％を占め、２泊の11.1％と続いている。地域クーポンの2020年10～12月利用額は東京69.6億円、北海道68.2億円など。

インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空は６月15日、関西国際空港とインドネシア・ジャカルタを結ぶ直行便について、７月１日から10月30日まで全便運休すると発表した。６月は関空行きが22日、ジャカルタ行きが23日の１便だけ運航する。

懐石料理を中心とした和食レストランをはじめ飲食店事業を手掛ける梅の花（本社：福岡県久留米市）は６月14日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響で、居酒屋「さくら水産」やテークアウト専門店など計25店を４月末までに閉店したことを明らかにした。対象は関東の店舗が中心で、新型コロナウイルスが収束しても一般消費者のライフスタイルが変化したことで、不採算からの脱却が見込めないと判断した。

東南アジアなどで法律関連業務を手掛けるＴＮＹグループと大阪のかがやき総合法律事務所がベトナム・ホーチミン市に2021年３月に事務所を設立し、業務を開始した。同事務所は、ベトナム弁護士法に基づく外国法律会社で、法人名は「KAGAYAKI TNYLEGAL（Vietnam)Co.,Ltd.」。

ヤクルト本社は６月14日、フィリピン南部のミンダナオ島に同国で２カ所目となる新工場を建設すると発表した。新工場の敷地面積は約４万1,000㎡、延床面積は約２万5,000㎡で６月15日着工する。
2023年１月に生産開始し、当初は１日あたり160万本の「ヤクルト」と「ヤクルトライト」を製造する。生産能力は最大で１日あたり320万本で、同国ルソン島にある第１工場を加えた生産能力は１日あたり790万本となり、７割近く増える。

ＪＦＥエンジニアリング（本社：東京都千代田区）が100％出資する新電力のアーバンエナジー（本社：横浜市）は６月14日、経済産業省が実施する「令和３年度再生可能エネルギーアグリケーション実証事業」に参画すると発表した。６月より開始する予定。
同事業は安定かつ効率的な電力システムの構築、最生エネの普及拡大を図ることを目的として行われる。変動性の高い太陽光発電と風力発電等再生可能エネルギー発電設備と、蓄電池等の設備を組み合わせ、需給バランス確保のための発電量予測や、蓄電池等の制御に必要となる技術の実証を行う。今回の実証でアーバンエナジーは、今後再生エネの安定供給において中核となる蓄電池の制御技術開発に注力する。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）とホンダは６月14日、人が長時間にわたって宇宙で滞在、活動するための環境構築を目指し、酸素や水素、電気を有人拠点や移動用車両に供給するための循環型再生エネルギーシステムの実現性検討を共同で開始することになったと発表した。
宇宙で人が生活するため、太陽エネルギーよりみずを電気分解して酸素と水素を製造する高圧水電解システムと、酸素と水素から電気と水を発生させる燃料電池システムを組み合わせた「循環型再生エネルギーシステム」を構築する。
両者は2020年11月に３年間（2020年度～2022年度）の共同研究協定を締結し、ホンダが持っている高圧水電解技術および燃料電池技術を活用した、月周回有人拠点（Gateway）および月面での循環型再生エネルギーシステムに関する研究を進めている。

東北大学災害科学国際研究所、イオンモール、公益財団法人イオン環境財団の３社は６月12日、地域住民が日常的に交流できる安全・安心な場を創造するため「産学連携協力」に関する協定を締結したと発表した。
３社は自然災害、地球規模の気候変動、大規模感染症など様々なリスクがある中、安全で安心できるレジリエント・コミュニティーの創生を目指し「イオン防災環境都市推進（仮称）共同研究部門」を東北大学災害科学国際研究所内に立ち上げ、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」の３つの項目を中心に、地域住民にも参加してもらうワークショップなどの実施を計画している。

ホームセンターチェーンを運営するコメリ（本社：新潟市）は６月10日、タイ東部チャチューンサオ県に６月下旬、同国１号店を出店すると発表した。新店舗は「コメリ　ハードアンドグリーン　パノムサラカーム店」で、売場面積は約400坪（約1,320㎡）。タイの現地法人、KOMERI THAILAND Co.,Ltd.が事業運営を担う。