日立造船は６月20日、大阪市内で株主総会を開き、社名を「カナデビア」とする定款変更議案が株主の90％以上の賛成で可決された。10月１日に社名変更する。
日立造船は1881年に大阪鉄工所として創業。1943年に現社名となった。ただ戦後の財閥解体で日立製作所の系列から外れており、資本関係はない。祖業の造船事業も2002年に分離している。現在、同社は国内外のごみ焼却発電施設の建設・運営などを主幹事業としており、社名が会社の実態と合わない状況が続いていた。

川崎重工業（本社：神戸市中央区）は６月20日、2026年の市場投入を目標に、国内で初めて民間防衛用や災害用地下シェルターの試作機を完成させ、2024年５月から実証実験を始めていると発表した。これにより、基本機能を検証し、さらなる改良と必要な性能確認を行っている。
地下シェルター用換気装置に求められる外気中のエアゾル遮断に、同社が開発したガス透過膜を用いた新しい換気システム「SEPERNA（R）」を、有毒ガス除去には特殊な化学フィルター適用することで、それぞれの課題を解決している。

住友商事（本社：東京都千代田区）は６月19日、グループ会社Sc Healthcare Holdings(以下、SCH)を通じて、マレーシアでマネージドケア事業を展開するCompuMed Services Sdn.Bhd.(コンピュメッド、以下、CompuMed社)を買収し、完全子会社化したと発表した。マネージドケアは、適正な価格で良質な医療を提供することや、個人の健康管理向上を目指す仕組み。マネージドケア事業者は、医療費の審査や決済管理に加え、未病・予防サービスの提供などを通じ、医療費の適正化を目指す。

JAL（本社：東京都品川区）は６月19日、ソニーネットワークコミュニケーションズ（本社：東京都港区）およびU-NEXT HOLDINGS(本社：東京都品川区)のグループ会社、USEN NETWORAKS(本社：東京都品川区)と提携し、JALマイレージバンク（以下、JMB）会員向けのマイルが貯まる家庭用高速インターネットサービス「JAL光」を同日より開始すると発表した。
下り最大１ギガ、２ギガ、10ギガのプランを用意し、複数端末の同時利用や大容量通信もサポートする。新規契約時、毎月の利用、さらに１年毎の利用継続でマイルが貯まる。13カ月で最大9,824マイルが貯まり、３年間継続で最大１万7,472マイル貯める事が可能という。

国際協力銀行（JBIC）は６月18日、商船三井（以下、MOL）との間で融資金額約8,200万米ドル（JBIC分）の貸付契約を、またMOL傘下のシンガポール法人MOL Treasury Management Pte.Ltd.との間で融資金額約8,200万米ドル（JBIC分）の貸付契約をそれぞれ締結したと発表した。いずれも民間金融機関との協調融資により実施するもので、協調融資総額はそれぞれ１億3,700万米ドル。
これはシンガポール法人MOL Chemical Tankers Pte.Ltd.(以下、MOLCT)がシンガポール法人Fairfield Chemical Carriers Pte.Ltd.(以下、FCC)を買収するために必要な資金の一部を融資するもの。

IHI（本社：東京都江東区）は６月19日、タイ国営電力会社（EGAT）とバイオマス燃料の製造・活用に関する覚書を締結したと発表した。アカシアやユーカリといった木質ペレット製造に関する製造業者の評価と選定、およびEGATが所有するタイ最大の火力発電所、Mae Moh発電所（所在地：タイ・ランパーン県）で実施する、バイオマス燃焼試験について技術面および経済面の検討を行う。

大阪メトロ（大阪市高速電気軌道）は６月18日、大阪府内でタクシーを運行するナショナルタクシー（大阪市）の放出（はなてん）営業所を７月16日付で買収し、分割して新設、完全子会社化する形で、「OMタクシー」としてタクシー事業に参入すると発表した。放出営業所には38台のタクシー車両が在籍しており、営業エリアは大阪市全域とその周辺。買収額は明らかにしていない。
大阪メトロがタクシー事業に参入するのは初めて。大阪メトロは「今後は独自のアプリにタクシーのサービスを組み込んでいくことで、地下鉄やバスへのシームレスな乗り継ぎを実現させて利便性の向上を図っていきたい」としている。

マレーシアのキャピタルA傘下のLCC（格安航空会社）、エアアジアXは、同国クアラルンプール（KL）と大阪・関西国際空港を台北経由で結ぶ新路線を８月１日に就航する。運航は毎日１往復。使用機材はエアバスA330機で、席数はプレミア席も含め全377席。

厚生労働省は６月19日、慢性的な人手不足に悩まされている訪問介護について、技能実習や特定技能などの外国人材も「介護職員初任者研修」を修了していれば、従事を認めることを決めた。早ければ来年度にも外国人ヘルパーによる訪問介護サービスが始まる見通しだ。
在宅の訪問介護は１対１の介護のため、他の職員が指導することが難しいとの判断から、現在従事が認められているのは介護福祉士の資格を持つ一部の外国人材だけとなっている。

米半導体大手エヌビディアの時価総額が６月18日、ニューヨーク株式市場で３兆3,350億ドル（約526兆円）に達し、米マイクロソフト（MS）を抜いて世界首位となった。エヌビディアは世界で膨らむ人工知能（AI）向け半導体で80％超の圧倒的なシェアを誇り、需要が供給を上回る状況が続いているだけに、同社の上昇基調は当面揺るぎそうにない。