調査会社のMM総研は（所在地：東京都港区）は、AI対応パソコンの長期的出荷見通しを発表した。これによると、人工知能（AI）処理に対応する半導体を搭載した法人向けパソコンの出荷台数が2030年度に620万台に達し、全体に占める割合は72％に拡大する。米マイクロソフトの「ウインドウズ10」のサポートが2025年に終了することに伴う買い替え需要を契機にAI対応PCの導入が加速するとみている。
ちなみに2024年度の法人向けPC出荷794万台のうち、AI対応PCの出荷台数はわずか８％の60万台と予想。これが2025年度は1,015万台で、このうちAI対応は180万台となる。2026年度以降はAI対応PCが法人PC市場の需要を底上げし、2030年度には620万台に達するとの見立て。

パナソニックホールディングス（HD）は７月２日、人工知能（AI）開発のスタートアップ、ストックマーク（所在地：東京都港区）と協業すると発表した。両社でパナソニックHD専用の生成AIの基盤構築となる国内最大規模（1,000億パラメータ）の独自日本語LLM「Panasonic LLM-100b」を共同開発する。日本語に特化した基盤を秋までに構築し、家電製品などの開発・設計や工場の技術伝承に役立てる。

富士フィルム（本社：東京都港区）は７月１日、がん検診を中心とした健診センター「NURA（ニューラ）」をベトナムで展開すると発表した。同日、初の拠点をハノイにオープンした。ベトナムで医療機関「T-Matsuoka Medical Center」を展開するVIETNAM JAPAN HEALTH TECHNOLOGY(VJH)が運営する。インドやモンゴルで「NURA」を展開してきた富士フィルムの子会社、FUJIFILM DKH LLPのサポートのもと、がん検診をはじめ生活習慣病検査サービスを提供する。

ペッパーフードサービス（本社：東京都墨田区）は７月１日「いきなり！ステーキ」のインドネシア１号店をジャカルタの商業施設「リッポ・モール・プリ」でグランドオープンした。同店はフランチャイズ店で、運営は地元企業のマクムル・プリマ・ステーキが担う。この結果、いきなり！ステーキの海外店舗はフィリピン３店、台湾１店、インドネシア１店の計５店となる。

米食品医薬品局（FDA）は７月２日、米医薬品大手イーライ・リリーのアルツハイマー病薬「ドナネカブAZBT（（製品名：キスンラ）」を承認した。認知症薬として、エーザイと米バイオジェンが共同開発した「レカネマブ」に続く、世界で２製品目となる。
イーライ・リリーは１瓶695.65ドル（約11万円）で、ドナネカブを販売する30分間の点滴を13回実施する年間の治療費は３万2,000ドル。米国でレカネマブが2023年に発売された際の価格は年２万6,500ドルだった。イーライ・リリーはドナネカブについて、日本の厚生労働省にも承認申請中だ。

東亜建設工業（本社：東京都新宿区）は７月２日、６月にシンガポール・テコン地区における埋立工事を受注したと発表した。発注者はシンガポール住宅開発庁、工事監理はサバナジュロンコンサルタント、工事期間は48カ月、契約金額は約126億円。

日銀大阪支店はが発表した短観（企業短期経済観測調査）によると、関西製造業の景気判断を示す指数はトヨタ自動車など自動車メーカーの認証取得を巡る不正発覚を受け、２期連続で悪化した。一方、非製造業は外国人観光客の増加を背景に２期ぶりの改善となった。
調査は５月下旬から６月にかけて実施。製造業の指数は前回の３月の調査から２ポイント下回り０ポイントとなった。一方、非製造業の指数は前回を１ポイント上回りプラス17ポイントとなった。
この調査は日銀大阪支店が関西のおよそ1,300社を対象に、景気の現状を尋ねるもので、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた指数。

ニデック（本社：京都市南区）は７月１日、ブラジル航空機大手エンブラエルの子会社で、「空飛ぶクルマ」の開発を手掛けるイブ・ホールディング（所在地：米フロリダ州）に2,000万ドル（約29億円）を出資すると発表した。ニデックの米子会社、ニデックモーターを通じ７月２日（米国時間）に出資する。出資比率は1.71％になる。
ニデックは2023年６月、エンブラエルとの間で空飛ぶクルマ向け部品の開発を手掛ける合弁会社、ニデックエアロスペースを設立しており、2026年に駆動モーターなどを量産する計画。今回、部品の供給先になるイブ社出資して協力関係を深める。」

東京ガスは７月１日、2022年３月より運転している「横浜テクノステーション メタネーション実証設備」が、クリーンガス証書制度における「クリーンガス製造設備」の認定を取得したと発表した。
今年４月から運用が開始されたこの制度で、e-methane(e-メタン)を製造する設備が「クリーンガス製造設備」の認定を取得するのは日本初となる。同設備では横浜市と三菱重工業グループと共同で同事業を進める。横浜市資源資源循環局鶴見工場の排ガスから分離・回収したCO2と、メダワット級水電解装置で製造するクリーン水素（H2）を主たる原料としてe-メタンを製造する。

ハンバーガー店「モスバーガー」を展開するモスフードサービスが、６月中に中国本土の事業から全面撤退していたことが分かった。上海市や福建省などの６店をすべて閉店した。個人消費低迷で業績が悪化しており、当面収益改善が見込みにくいたと判断、閉店に踏み切った。同社が中国本土から撤退するのは1997年に続き２度目。