三菱マテリアル（本社：東京都千代田区）は８月23日、連結子会社MMCリュウテックがタイの製造拠点のOTEC(Thailand)Co.,Ltd.(以下、OTEC社)で、鉱山・土木用工具の製造体制を拡充するため、新工場を建設すると発表した。新工場の所在地はタイ・プラナコーンシーアユタヤ県。敷地面積は５万4,400㎡、延床面積は１万1,900㎡。製造品目は鉱山・土木用工具のロッド。

コマツ（本社：東京都港区）は８月23日、マレーシアで同社の販売代理店を手掛ける持分法適用会社、UMW Komatsu Heavy Eqipment Sdn.Bhd.(以下、UKHE)を完全子会社化すると発表した。コマツはUKHEへ現在26％出資しているが、UKHEの親会社、UMW Corporation Sdn.Bhd.(以下、UMW)から74％の株式を取得し、10月に完全子会社化する。今回の買収に伴う金額は非公表。

関電不動産開発（本社：大阪市）は８月23日、タイ・バンコクで現地パートナーのThe Nest Property社と共同で、分譲戸建住宅プロジェクト「AVIAN Krungthepkreetha(エイビアン・クルンテープクリタ)」に参画し、販売開始すると発表した。同案件の所在地は、バンコク都心から車で30分のバンコク都サバンスーン区で、バンコク有数の高級住宅街クルンテープクリタエリアの一角。敷地面積は約6.8ha。開発戸数は166戸・２階建て。工期は2023〜2027年の予定。同プロジェクトは同社のタイ・バンコクにおける分譲戸建住宅開発の第２弾。

東宝は８月23日、バンダイナムコホールディングス（HD）と資本業務提携したと発表した。両社はこれまで映画『ゴジラ』のフィギュアの商品化などで協業してきたが、今後は新たなキャラクターやコンテンツなど知的財産を開発し、国内外で展開する。同日付で相互に25億円分ずつ株式を取得し、連携を強める。

半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（HD、旧東芝メモリ）が８月23日、東京証券取引所に上場を申請したことが分かった。10月の上場を想定している。時価総額１兆5,000億円超を目指し、2024年最大の新規株式公開（IPO）になる見通し。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は８月22日、インドネシア肥料公社Pukpuk Indonesia Holding Company(以下、PIHC社)および伊藤忠商事とPIHC傘下のPukpuk Iskandar Muda(以下、PIM社)保有の既設アンモニアプラントに水電解装置を併設し、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を供給してグリーンアンモニアを製造する事業の共同開発契約書を締結したと発表した。
このプロジェクトでは、TOYOが2000年代に設計・建設し、PIM社がインドネシア・アチェ州の経済特区で保有・運転する既存プラントの製造能力の一部を活かし、グリーンアンモニアを製造する。このグリーンアンモニアは伊藤忠商事により船舶燃料として調達されることで一連のバリューチェーンを構築することを目指す。

日本ガイシ（本社：名古屋市）は８月22日、台湾の公営電力会社、台湾電力股●有限公司の総合研究所での実証プロジェクト向けに電力貯蔵用NAS電池を受注したと発表した。NAS電池は台湾新北市内の総合研究所敷地内に設置され、台湾における将来的な再生可能エネルギー転換と電力の安定供給の両立を目指す蓄電池実証プロジェクトに利用される。
今回受注したのは６月に販売開始した改良型NAS電池「NAS MODEL L24」で、単電池内の腐食の大幅な低減により、年間１％未満の低劣化率を実現するとともに、モジュール電池内の温度管理を改善し、長時間の連続放電を可能にした。

東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ（本社：川崎市幸区）は８月22日、インドネアイアの国営電力会社PLNと提携したと発表した。同国で大きな比重を占める火力発電から排出される二酸化炭素（CO2）を分離・回収する装置の導入に向け、発電所のデータ分析や人材育成を支援する。PLNが保有するパイトン石炭火力発電所の１号機と２号機にCO2を分離・回収・貯留する技術、CCS設備を導入することを目指す。
インドネシアは発電に占める火力発電の割合が８割以上で、脱炭素に向けたCO2の削減が国家的課題となっている。

エーザイは８月22日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（商品名：レケンビ）」が、英国の医薬品・医療費製品規制庁（MHRA）から承認を取得したと発表した。この結果、レケンビの承認は世界で米国、日本、中国など８例となった。
英国では「APOE４」という遺伝子を持たないか、１つしか持っていない早期アルツハイマー病患者を対象として承認を得た。

シャープ（本社：大阪府堺市）は８月22日、大阪府堺市の子会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）が運営する工場がテレビ向け大型液晶パネルの生産を21日で停止したことを明らかにした。同工場はテレビ向け大型液晶パネルの国内唯一の生産拠点だった。シャープは５月、中国や韓国のメーカーとの競争の激化や、市況の低迷により液晶パネルの生産を終了することを発表していた。
液晶パネル生産を終了したこの工場を巡り、ソフトバンクとの間で、一部の土地と施設を売却して、データセンターにするための協議を行うことで基本合意しているほか、KDDIなどとの間でも土地の一部をAI向けのデータセンターに転用するための協議を進めている。