トヨタ自動車の佐藤恒治社長は２月13日、子会社のダイハツ工業（本社：大阪府池田市）の奥平総一郎、松林淳会長が３月1日付で退任し、親会社のトヨタ自動車の中南米本部長の井上雅宏氏が３月１日付で社長に就任すると発表した。ダイハツは経営体制を刷新、新生、井上氏のもとで、不正を再発させない組織風土の確立および社会からの信頼回復を目指す。ダイハツは今後、国内の軽自動車に限定、これまで推進してきた海外事業の企画、開発はトヨタ自動車の受託を担う。

日野自動車は２月12日、羽村工場（所在地：東京都羽村市）で停止中の生産ラインを13日朝から再稼働することを明らかにした。同ラインでは自社製のほか、エンジン認証不正問題が発覚した豊田自動織機のエンジンを使いトラックを生産していることから、１月29日から生産を停止していた。

明治大学発スタートアップのポル・メド・テック（所在地：神奈川県川崎市）などのグループは２月13日、ヒトに臓器移植する「異種移植」を想定した３頭のブタが11日に誕生したと発表した。これは米バイオテクノロジー企業のイージェネシスがゲノム編集技術で開発したブタの細胞の提供を受け、同社がクローン技術を使って生産したもの。
このブタは臓器移植しても免疫による拒絶反応が起きにくいように、ブタの遺伝子を改変済みという。ポル・メド・テックグループは動物で安全を確認して、2025年度にも臨床試験の開始を目指す。ヒトへの臓器移植を想定したブタが国内で生まれたのは初めて。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は２月12日、京都工場（所在地：京都府大山崎町）で、国土交通省が安全基準への適合を確認したバンタイプの２車種の生産を再開した。生産再開したのはトヨタ自動車が販売する「プロボックス」とマツダが販売する「ファミリアバン」の２車種。ダイハツは認証試験の不正問題で、2023年12月20日に国内の４工場での全車両の生産を停止しており、生産再開は約１カ月半ぶり。
このほか、ダイハツは２月26日からダイハツ「ミライース」や「ハイゼット」、トヨタの「ピクシスエポック」など大分工場で生産されている計10車種についても生産を再開する予定。

JERAは２月９日、インドネシア国営電力会社PLNの子会社PT PLN Energi Primer Indonesia(以下、PLN EPI社、所在地：ジャカルタ)との間で、LNGバリューチェーン等で協業することを定めた覚書を締結したと発表した。この覚書はインドネシア国内におけるLNGの需要拡大を見据え、LNGの調達・運用の最適化、LNG受入基地の開発・運用等に関して協業することを定めたもの。
これに基づきJERAは、同国における電力分野向けのLNGバリューチェーンを構築し、さらには水素・アンモニアバリューチェーンへの転換を目指した検討も進めていく。

JR西日本の子会社、JR西日本イノベーションズは大阪府堺市のベンチャー企業に出資し、岬町でサーモンやトラフグの陸上養殖に参入することになった。４月ごろにはサーモンを、11月ごろにはトラフグを出荷する計画で、将来的には２つの魚種で合わせて３万尾を出荷したいとしている。
JR西日本イノベーションズはこれまで九州や山陰で現地の企業と協力して陸上養殖を手掛けてきた実績がある。今回大阪府のベンチャー企業と資本業務提携を結び、岬町の陸上養殖の施設を共同で建設・運営することになった。同社では消費地の大阪で養殖に取り組むことで鮮度保持するとともに、人手不足が深刻な物流への負担を抑えたいとしている。

ダイハツ工業の奥平総一郎社長が２月９日午後、国土交通省を訪れ、認証試験の不正問題をめぐり、再発防止策をまとめた報告書を斉藤鉄夫国交相に手渡した。
再発防止策の要点は①不正の原因となった短期間での、開発期間を見直し４割延ばす②認証試験に関わる放棄認証室の人員を７倍に増やす③安全認証の評価を担当する人員を５割増やすーなど。

BIPROGY（本社：東京都江東区）とZERO（本社：東京都台東区）は２月９日、ゼロエミッション社会の実現を目指しマーケティング分野での新事業創出を進めていくため、2024年１月に資本提携を締結したと発表した。両社はゼロエミッション社会の実現に向けて自治体や企業などとともに、ビジネスエコシステムを構築し、フードロスやCO2排出量削減などの社会課題を解決していく。

ANAホールディングスの子会社エアージャパンの成田ーバンコク（タイ）線が２月９日、初就航した。就航を前に記念のイベントが行われた。同社によると２月のバンコク便の予約率は96％に達しており、その多くはタイから日本を訪れる利用客だという。
エアージャパン（所在地：千葉県成田市）は増加するインバウンド需要に照準を置く中距離LCC。２月22日にソウル（韓国）、４月にシンガポールと順次、就航し需要を取り込む。

東急（本社：東京都渋谷区）、東急パワーサプライ（本社：東京都世田谷区）、三菱HCキャピタル（本社：東京都千代田区）、三菱HCキャピタルエナジー（本社：東京都千代田区）は２月８日、2023年６月に締結した再生可能エネルギー発電に関する共同開発事業の第一号案件となるオフサイトPPAの契約を締結、2024年４月に太陽光発電の運転を開始すると発表した。
この事業で東急グループが保有する鉄道、ビルおよびホテルなどのアセットの再エネによる”自産自消”を推進するため、2025年度までに合計20MWの再エネ発電所の開発を目指す。これにより、東急グループは2025年度までに約１万トンのCO2排出量の削減を見込んでいる。