ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は２月15日、米国の電子機器設計の有力企業、Altium Limited(本社：米国カリフォルニア州サンディエゴ、アルティウム社)を買収すると発表した。買収金額は91億豪ドル（約8,879億円）。ウルティウム社が株式を上場しているオーストラリアの会社法の手続きにより、同社の全株式を取得する。2024年後半に買収完了を予定。

ニデックは２月14日、岸田光哉副社長（64）が４月１日付で社長兼最高経営責任者（CEO）に就く人事を発表した。創業者の永守重信氏（79）は会長兼CEOから、新設される代表取締役グローバルグループ代表に就き、業容の拡大に向けM＆Aなどを担う。これにより、ニデックは今後、ソニー（現ソニーグループ）出身で営業や生産の経験が豊富な岸田氏を中心とする集団指導体制へ移行する。

BIPROGY（本社：東京都江東区）は２月13日、生鮮・日用品スーパー大手、ライフコーポレーションの全304店舗の生鮮部門発注にAI需要予測による発注自動化サービス「AI-Order Foresight」の適用を決定し、2024年4月までに全店舗で稼働開始すると発表した。
同自動化サービスは販売実績・気象情報・特売企画情報などの各種データをもとに、小売店舗における日々の商品発注数をAIで自動算出するサービス。
ライフでは日配品に対して2022年２月から同サービスを導入している。今回新たに生鮮部門に広げる。自動算出期間を５日間から３週間に拡大し、作業負荷・難易度の高い業務の自動化で、従業員の経験やスキルに依存した店舗運営や販売機会、廃棄ロスの削減を実現する。

クレディセゾン（本社：東京都豊島区）と、みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区）の子会社、みずほ銀行（本社：東京都千代田区）は２月13日、クレディセゾンのインド子会社、Kisetsu Saison Finance(India)Pvt.Ltd.(以下、Credit Saison India)へ最大120億ルピー（210億円/持分15％相当）を、新株を引き受けることで出資することで同日合意したと発表した。
今回の出資を通じクレディセゾンとみずほはCredit Saison Indiaを１兆円規模のインド国内トップファイナンス会社に成長させることを目指す。みずほ銀行はこの出資に加え取締役１名を派遣し、Credit Saison Indiaはみずほ銀行の持分法適用会社となる予定。

宮崎・都農町、岡山理科大、NTT東日本、NTT西日本の４者による養殖プロジェクトの中間成果報告が２月13日、都農町であった。これはICTと好適環境水を活用し、ハタ科で世界最大級の在来種「タマカイ」、タマカイと高級魚クエを掛け合わせた交雑魚の通称「クエタマ」の世界初の完全閉鎖循環式陸上養殖で、両魚種とも９割前後の生残率で、実験は成功した。タマカイの成長率は他県の約３倍を記録した。
この水産業夢未来プロジェクトは、４者により2022年12月からスタート。2023年４月から都農町に設置した試験養殖施設（7.4トン水槽２基）にタマカイの体長７〜８cmの稚魚224匹と、体長35cmのクエタマ53匹を収容して開始した陸上養殖。

ソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は２月13日、人型ロボット「Pepper（ペッパー）」の介護向けモデルを対象とした会話アプリをリリースしたと発表した。生成AIのChatGPTを搭載し、自然な会話体験を提供する。同アプリは「Pepper for Care」契約する新規・既存の介護施設に提供される。

日精樹脂工業（本社：長野県埴科郡）は２月13日、グローバル生産体制強化の一環として、中国浙江省海塩県でかねてより建設中だった射出成形機の新工場が2023年12月に竣工、2024年1月より稼働開始したと発表した。中国新工場を運営するのは日精塑料机械（海塩）有限公司。資本金は27億円で日精樹脂工業が全額出資。敷地面積３万3,226㎡、建屋面積１万4,027㎡。同工場における生産能力は当面月間15台を予定。
同社は射出成形機のグローバルサプライヤーとして日本、中国、タイ、米国、イタリアの世界５極による生産体制を構築している。

ダイハツ工業の３月１日付の新たな経営体制が２月13日発表された。親会社のトヨタ自動車の佐藤恒治社長と、ダイハツの新社長に就く中南米本部長の井上雅宏氏が同日会見した。
井上氏は「就任後に最初に取り組みたいのは社員と直接会話することだ。販売の第一線の人たちとコミュニケーションを取り、新しいダイハツの再生を進めたい」と語った。そのため「ワンチームで改革を進めたい」とし、新たに就任する桑田正規副社長、柳景子取締役、留任する星加宏昌副社長とともに「一丸となってダイハツを再生することがミッションだ。３月１日からフルスピードで走っていく」と明言した。
佐藤氏は予想されたトヨタとの経営一体化について、「不正が発覚した当初はトヨタへの一体化も含めて検討した」。ただ、ダイハツの従業員や地域の声を聞いたところ、応援や叱咤激励の声が多かったという。そのため、海外ではダイハツの負荷を考慮しつつ、「引き続き軽自動車を軸とした事業領域の役割を任せる結論になった」とした。

大正製薬ホールディングス（HD）は２月13日、３月の臨時株主総会を経て４月９日に上場廃止になる見通しだと発表した。オーナー家の上原茂副社長が代表を務める会社が実施していたTOB（株式公開買い付け）が１月に成立していた。大正製薬HDは今後、上原茂氏が社長に昇格する予定。

使用済み太陽光パネルからレアメタル（希少金属）やガラスを取り出す次世代リサイクル事業について、環境省は廃棄物処理業の認可を自治体ごとではなく、一括で認可し事業者が全国展開しやすく支援する方針を固めた。廃棄物処理法に特例を設ける新法を今国会に提出する。現行法では処理業者は事業をする自治体ごとに認可を得る必要がある。