東京商工リサーチのまとめによると、2023年の「飲食業」倒産(負債額1,000万円以上)は前年比71.0%増の893件に上り、コロナ禍の需要急変で倒産が急増した2020年の842件を上回り、過去最多を更新した。
コロナ関連支援策の終了や縮小に加え、客足や業績がコロナ禍前に戻らないまま、深刻な人手不足や物価高が収益を圧迫し、倒産件数を押し上げた。
また「新型コロナ関連」倒産も前年比71.7%増の548件を記録。飲食業倒産に占める構成比は61.3%(前年61.1%)と2年連続で6割を超えた。
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