高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの研究開発開始

パナソニックホールディングス(本社:大阪府門真市)は9月26日、国際医療福祉大学、善光総合研究所(本社:東京都港区)とともに、高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの研究開発を開始すると発表した。
これは内閣府総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて自ら予算配分し、基礎研究から出口(実用化・事業化)までを見据えた取り組みを推進する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期(2023〜2027年度)における「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題の研究テーマの一つとして採択されたもの。
老親(高齢者)と離れて暮らしている家族とがデジタル技術を用いて、あたかも同居しているようなつながりを実現し、高齢者の孤独感や遠隔家族の負担を軽減、双方のWell-being-最大化を目指す。

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