外国人の人材紹介・研修サービスを手掛ける明光ネットワークジャパン(本社:東京都新宿区)は４月６日、ベトナムにおける外国語教育のトップクラスのハノイ大学と「人材交流とベトナム国内における日本語教育の充実に関する協力連携協定(MOU)を締結したと発表した。
同社が提供する外国人雇用支援サービス「MEIKO GLOBAL」で、ハノイ大学と連携して日本企業に対するベトナム内での日本語教育の強化や優秀なグローバル人材を育成していく。
2020年12月末時点の日本国内におけるベトナム人在留者数は44万8,000人に上り、外国人では中国に次ぐ２番目の多さとなっている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム大手複合企業ビングループ傘下の自動車会社ビンファストは３月24日、同社初となる電気自動車(EV)「VFe34」の受注を開始した。１月に発表した自動運転支援機能付きのEV３車種のうちの１つで、当初５月の受注開始を予定していたが、１カ月ほど前倒しした形。納車開始は11月の予定。
VFe34は、Cセグメントのスポーツ用多目的車(SUV)クロスオーバータイプ。42KWhのバッテリーを使用し、フル充電で300km走行できるという。国内販売価格は６億9,000万ベトナムドン(約331万2,000円)、バッテリーはサブスクリプション方式(定額利用サービス)で提供する。月間利用料は145万ドンと、ガソリンでの走行に要する費用と同水準に設定されている。６月末まではプロモーションとして１億ドン値引きし、バッテリーの定額利用サービスも１年間無料で提供する。ビンファストによると、３月24日の受注開始から12時間で3,692件の受注を記録したという。
ビンファストは現在、充電設備の整備を進めており、2021年内に全国63省・市に２万を超える充電スタンドの設置を計画しており、協力先を募っている。

ピーエス三菱(本社:東京都中央区)は３月25日、ベトナムのスンマイ社(本社:ハノイ)と主に北部での事業推進を図るべく24日、包括的事業提携契約を締結したと発表した。
従来の建設事業にとどまらず、投資・開発といった不動産分野にも進出し、ベトナムの建設事業でシェア拡大とさらなる成長を目指すスンマイ社と、相互に支援、共同でプロジェクトに取り組む。

北国銀行(本店:石川県金沢市)は３月19日、ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を開設すると発表した。ホーチミン市１区にあるサンタワーに３月22日に開所する。取引先企業の事業展開支援や同国の経済・社会情報の収集を担う。

マイナビ(本社:東京都千代田区)は３月15日、ベトナムのソフトウエア開発事業を展開するNAL Solutions Joint Stock Company(本社:ベトナム・ダナン市、以下、NALS)と同日、資本業務提携契約を締結したと発表した。
NALSは約」100名のITエンジニアが在籍するソフトウエア開発会社。今回の提携により、マイナビはDX推進に取り組む日本国内の企業に対してコンサルティングから開発、運用まで一気通貫でサポートを行うアジャイル開発サービスを提供していく。

ガス・化成品事業を主幹事業とする高圧ガス(本社:大阪市北区)は３月12日、高圧ガスの製造販売を手掛けるベトナムのスペシャルティガス有限責任会社(所在地:ロンアン省タンドー工業団地内、通称:クリオガス)の株式80％を取得したと発表した。

双日と大阪ガスは３月11日、ベトナム食品工場での燃料転換事業に参画すると発表した。石炭から天然ガスへの燃料転換への燃料転換を推進し、二酸化炭素(CO2)排出量の削減につなげる。
両社が共同出資するベトナムの天然ガス販社、双日大阪ガスエナジーが、エースコックの子会社、エースコックベトナム(ACV)の国内２カ所の食品工場向けに天然ガスを供給する。ACVの石炭蒸気ボイラをガスボイラへと換えることで、CO2削減量を10年間で７万6,300トンを見込む。個別顧客向けで初の天然ガス供給案件となる。

双日は３月９日、ベトナム・デアリ・プロダクツ・ジョイント・ストック・カンパニー(本社:ベトナム・ホーチミン、以下、ビナミルク)のグループ会社、ベトナム・ライブストック・コーポレーション・ジョイント・ストック・カンパニー(所在地:ベトナム・ハノイ、VILICO)と、ベトナムにおける牛肉製品の加工・販売を目的とした合弁会社「ジャパン・ベトナム・ライブストック・カンパニー・リミテッド」(仮称、本社所在地:ベトナム・ハノイ市)を設立することで合意したと発表した。
新会社への出資比率は双日49％、VILICOは51％。双日はこの事業を皮切りに、ベトナムで推進している多くの事業でビナミルクグループとの協業を図り、同国・同地域の持続的な発展に貢献する。

双日は３月１日、アジア大洋州でプライマリ・ケア事業者を展開するQualitas Medical Limited(以下、クオリタス)への第三者割当増資を引き受けたと発表した。この結果、クオリタスは双日の持分法適用会社となり、双日は東南アジア最大級の民間クリニックチェーン事業の経営に参画する。
クオリタスはマレーシア、シンガポール、豪州の３カ国で300施設のクリニック、歯科クリニック、画像診断センターなどを運営している。また、400名の医師を含むスタッフ1700名をグループ内に擁している。今後、ベトナムなどの新興市場にも新規参入する。

三菱商事(本社:東京都千代田区)がベトナムで計画している石炭火力発電プロジェクト「ビンタン３」から撤退する方針を固めたことが分かった。脱炭素の国際的な高まりを受け、石炭火力発電への世界的な批判が強まっていることや、これに伴い融資など資金対応が難しくなっているため。ビンタン３は、最新鋭の超々臨海方式で2024年の稼働を予定していた。同社が計画中の石炭火力発電から撤退するのは初。