新型コロナウイルスのワクチン開発を進めている、大阪大学の研究者が設立した大阪府茨木市のバイオベンチャー企業、アンジェスは12月８日、500人を対象にした次の段階の臨床試験を開始したと発表した。
臨床試験は関西と関東の８施設で行われ、健康な成人合わせて500人を対象に2週間の間隔をあけたグループと４週間のグループでそれぞれ２回投与して、安全性やどれだけ抗体ができるかなどを調べるという。また、それぞれのグループのうち、50人はワクチンに似せた偽薬を投与し、開発中のワクチンとの比較を行う。この臨床試験の後、新型コロナウイルスの発症を予防する効果を検証するため、さらに多くの人を対象とする臨床試験を実施する計画。

大阪府は11月24日、民間のノウハウを子どもたちの英語教育や観光戦略などに生かそうと、大阪のテーマパークＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）と連携して取り組む協定を結んだと発表した。締結式には大阪府の吉村知事と、ＵＳＪの運営会社のボニエ社長が出席し、①子どもの教育②観光と地域活性化－など７つの分野で連携して取り組むとした協定書を交わした。
具体的には英語教育への支援として、外国人スタッフが出演して英会話を学べるＤＶＤの教材を作成し、府内の公立の小中学校などに寄贈するほか、ＵＳＪで11月25日から、子どもたちがスタッフと英語でのコミュニケーションに挑戦できる取り組みを始める。また、ＵＳＪが持つ観光に関するマーケティングのノウハウを活用し、2025年の大阪・関西万博に向けて、効果的なプロモーションを行うとしている。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は、新型コロナウイルスの影響で需要が急速に高まっている業務用の空気清浄機の生産規模を、これまでの10倍の年間1,500台に増やす方針を固めた。
同社は加湿機能の付いた業務用の空気清浄機を兵庫県の協力会社に委託して生産している。今後は生産を国内の自社工場に切り替えるとともに、大量生産によってコストを抑え、現在より大幅に安い価格での販売を目指すとしている。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、換気や加湿への意識が高まり、オフィスや介護施設、飲食店、スポーツジムなどからの空気清浄機の受注が急増しているという。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は11月13日、常務執行役員の楠見雄規氏(55)が2021年６月24日付で社長に昇格する人事を発表した。津賀一宏社長(64)は代表権のない会長になる。
また、同社は2022年４月に持株会社制へ移行し、社名を「パナソニックホールディングス」に変更する。社長交代と持株会社化で、低収益事業の整理成長軌道への早期復帰を目指す。