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伊藤忠 インドネシア事業売却 石炭火力発電から完全撤退へ

伊藤忠商事(本社:東京都港区)が、インドネシア・ジャワ島中部のバタン県で建設中の石炭火力発電所「セントラルジャワ石炭火力発電所」を運転開始後に売却する方針を固めたことが分かった。
同発電所は、同社が電力会社のJ-POWER(電源開発)と現地の石炭採掘会社とともにコンソーシアムを組成し、2011年にインドネシア電力公社(PLN)と25年間の売電契約を締結。二酸化炭素(CO2)の排出量を抑えた超々臨界圧技術で2,000メガワット(MW)の発電容量を誇る巨大発電所。建設工事はいま大詰めを迎えており、同社はこのプロジェクトの取りまとめを役を担ってきた。
このプロジェクト着手時には想像できなかったほどの世界的な脱炭素の流れを受け、発電所の完成と営業運転開始を見届けたうえで、売却交渉に入るもよう。同社は石炭火力発電から完全撤退する方針で、インドネシアプロジェクトの売却はこの一環。

日産自 新型EV「アリア」半導体供給不足で発売は今冬に

日産自動車は6月4日、新型の電気自動車(EV)「アリア」を日本で今冬発売すると発表した。スポーツタイプ多目的車(SUV)で、2021年中ごろ発売すると公表していたが、新型コロナウイルス感染拡大や世界的な半導体の供給不足で遅れる見通しとなった。アリアは日本での特別仕様車の販売後、欧米に投入する。

新車販売でトヨタ「ヤリス」9カ月連続5月も首位

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、5月の車名別国内新車販売台数は、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が前年同月比60.4%増の1万6,660台で9カ月連続の首位となった。小型スポーツタイプ多目的車(SUV)「ヤリスクロス」と合わせ、燃費性能の良さが評価された。

福島県とトヨタ 水素を活用した未来のまちづくりで社会実装検討

福島県とトヨタ自動車は6月4日、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を開始したと発表した。
街の生活インフラ、災害発生時の避難拠点となるスーパーマーケット・コンビニエンスストアでの配送等で、日本に多く存在する人口30万人都市での水素のある暮らしの実装モデルをつくり、全国に展開することにチャレンジする。
福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)でつくられた水素も活用し、配送用として複数台の燃料電池(FC)トラックを導入するとともに、コネクティッド技術による運行管理や水素充填タイミングの最適化等各地域の実情に応じたエネルギーマネジメントを実践する。

ホンダ 栃木県のパワートレインユニット生産を25年中に終了

ホンダは6月4日、四輪車のエンジンやミッション部品を製造するパワートレインユニット製造部(栃木県真岡市)の生産を2025年中に終了すると発表した。同部はエンジンバルブの生産からスタートし、クランクシャフトやドライブシャフトなど生産部品を拡大し、ホンダのパワーユニット生産に貢献してきた。しかし、近年は海外生産の拡大にあわせてパワーユニット部品の現地調達が進んだことにより、生産体制の見直しが必要となっていた。

大成建設とNCGMセンター 集中治療室向け遠隔操作ロボットを開発

大成建設と国立研究開発法人 国立国際医療研究センター(以下、NCGM)は6月4日、集中治療室で新型コロナウイルス感染症患者の治療にあたっている医療従事者の労働環境を改善するため、医療機器の遠隔操作ロボットを開発したと発表した。
NCGMセンター病院で、非接触エリアから医療機器を遠隔操作し、ロボットの操作状況や性能を検証した結果、医療従事者の感染リスクを低減した。

関西エアポート民営化後初の赤字345億円 コロナによる減便・運休で

関西・大阪・神戸の3空港を運営する関西エアポートの2021年3月期決算は、売上高にあたる営業収益は前期比73%減の572億円、最終(当期)損益は345億円の赤字(前期は335億円の黒字)となった。新型コロナウイルスの感染拡大が続き減便・運休が相次いだため。赤字は2016年の民営化後初めて。
国際線と国内線を合わせた関西空港の総旅客数は前期比92%減の226万人にとどまり、1994年の開港以来、過去最低となった。大阪空港の旅客数は63%減の581万人、神戸空港は81%減の121万人だった。その結果、3空港の旅客数は合計では81%減の928万人だった。

GSユアサ 全固体電池20年代後半にも実用化 村尾社長が方針

ジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ、本社:京都市南区)の村尾修社長は6月2日、次世代電池の全固体電池について、2020年代後半にも実用化する方針を明らかにした。量産化の具体的な計画は示さなかったが、宇宙ステーションや深海探査機などの特殊用途でまず展開し、その後、電気自動車(EV)などに広げていく。

半導体確保は「国家事業」 国内開発・製造支援 経産省が産業戦略

経済産業省は6月4日、半導体やデジタル産業の強化を目的とした「半導体・デジタル産業戦略」を発表した。世界的な供給不足を背景に半導体の調達が不安定化している現状を踏まえ、半導体をエネルギーや食料と同様に安全保障に直結するテーマと位置づけ、国内での開発・製造の支援に「国家事業として取り組む」と明記。海外半導体メーカーの工場誘致などに政府を挙げて取り組む方針を示している。

PPIH「DON DON DONKI」シンガポール10号店6/25オープン

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は6月4日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(シンガポール)が6月25日、シンガポール10号店となる「DON DON DONKI Snutec City(サンテックシティ)」店をオープンすると発表した。サンテックシティは、マーライオン公園の対岸に位置する、シンガポール最大級の複合商業施設の一つ。