半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、日本で初めてとなる半導体工場を熊本県に建設する検討に入ったことが分かった。日本政府は、先進的な半導体産業の構築を目指しており、半導体の最先端技術を誇る同社の誘致が実現すれば大きな追い風になる。

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は６月10日、住宅向け地震保険の基準料率を全国平均で0.7％引き下げる内容の改定を金融庁に届け出たと発表した。引き下げは2007年以来で、2011年の東日本大震災以降では初めて。金融庁の審査を経て、損保各社が2022年度にも保険料に反映させる。

製薬大手のエーザイの内藤晴夫最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月９日、米ＦＤＡ（食品医薬品局）の承認を得たアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」について、オンラインで記者会見した。
エーザイとの共同開発先の米製薬会社バイオジェンは、４週に１回の点滴投与による価格を、標準的な患者１人当たり年約610万円としていることで、供給価格が注目される。この点について、内藤氏は高い投薬費用を踏まえ、非政府組織（ＮＧＯ）などと連携して低所得者にも投与できる枠組みを構築する考えを示した。また、中所得者向けの枠組みについては、保険会社と協業した保険商品の創出を例に挙げた。
新薬は、アルツハイマー病の原因物質とされるタンパク質「アミロイドβ」を除去する働きがあり、根本治療になる可能性が期待されている。

厚生労働省は６月８日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が承認し、日本でも審査中のアルツハイマー病新薬「アデュカヌマブ」について、年内にも承認の可否を判断する可能性があると明らかにした。アデュカヌマブは、米バイオジェンとエーザイが共同開発した、脳内にたまるアルツハイマー病の原因物質と目されるタンパク質「アミロイドβ」を除去し、症状の進行を遅らせる、あるいは抑制する効果がある新薬。

神戸市の理化学研究所は６月９日、毛をつくり出す「毛包」と呼ばれる器官が形づくられる仕組みについて、マウスの細胞を詳細に解析することで解明したと発表した。同研究所生命機能科学研究センターのグループは特殊な顕微鏡を使ってマウスの毛包ができていく様子を細胞単位で撮影し、解析した。
その結果、当初は平らな皮膚の上に４種類の細胞が同心円状に並んでいるが、それぞれの種類の細胞が段階的に皮膚の奥に成長していくことで、伸縮式の望遠鏡を伸ばすように筒状の毛包ができることが分かった。さらに同心円の中の１種類の細胞が、毛が生える際に重要な働きをする「毛包幹細胞」という特殊な細胞になることも初めて確認したという。

パナソニックとホテル事業のコンサルティング会社、SQUEEZE（スクイーズ）は６月９日、ホテルのフロント担当の代わりにモニターに人の分身、「アバター」が現れ接客するシステムの実証実験を実施すると発表した。新型コロナで苦境にあるホテル業の運営コスト削減につなげるのが狙い。
実証実験は東京都大田区のホテルで行う。アバターはコンピューターではなく、離れた場所から人が操作、対応する仕組み。宿泊客はアバターからルームキーの代わりとなる暗証番号を伝えられるため、鍵の受け渡しは必要ない。

キューピー（本社：東京都渋谷区）は６月７日、６月下旬出荷分から「キューピーテイスティドレッシング」シリーズ全５品に再生プラスチックを含む容器を採用すると発表した。採用するのは主に清涼飲料水用のペットボトルを回収後に粉砕、洗浄した後、高温下で一定時間処理し、汚染物質を除去することで高品質にする方法「メカニカルリサイクル（物理的再生法）」で再生したプラスチック。
同社は2030年度にプラスチック排出量削減30％以上（2018年度比）の達成を目指し、容器の軽量化に加え、紙や再生プラスチックなどへの代替を推進する。

東レ、東京電力ホールディングス、東光高岳、山梨県の４者は６月７日、再生可能エネルギーの電力でグリーン水素を製造し、化石燃料の利用を低減させるプロジェクト「Ｈ２－ＹＥＳ」でのＰ２Ｇ（パワー・ツー・ガス）システムの試運転を開始したと発表した。
今回の試運転は2021年秋ごろまでの予定で、水素の製造・貯蔵の試験調整を行いながら、山梨年内の工場やスーパーマーケットへ輸送して利用する一環システムの社会実証試験を全国に先駆けて実施するもの。

野村総合研究所（本社：東京都千代田区）は６月８日、日本における「2021～2040年度の新設住宅着工戸数」、「2020～2040年度のリフォーム市場規模」、および「2020～2030年度のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）着工戸数、およびストック数（着工戸数の累計）予測を発表した。
2021～2040年度の新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少、平均築年数の伸長、名目ＧＤＰの成長減速等により、2020年度の81万戸から2030年度には65万戸、2040年度には46万戸と減少していく見込み。利用関係別にみると、2030年度には持家21万戸、分譲住宅18万戸、貸家（給与住宅を含む）27万戸といずれも漸減する見込み。
2020～2040年の広義のリフォーム市場は、2040年まで年間６兆～７兆円台で微増ないし横ばい傾向が続くと予想される。狭義のリフォーム市場は、これより１兆円前後少ない規模と見込まれる。
2020～2030年度の単年のＺＥＨ着工戸数は2016～2019年度までの増加傾向を維持して引き続き増加するものの、2040年度をめどに停滞する見込み。ＺＥＨストック数（着工戸数の累計）は2030年度に向けて着実に増加する見込みだが、政府が掲げる2030年度の政策目標達成に必要な目安としてのＺＥＨストック数313万戸には遠く及ばない見込み。

飛島建設（本社：東京都港区）は６月８日、長野県安曇野市内でオリエンタルコンサルタンツ（本社：東京都渋谷区）と共同で建設を進めていた三郷黒沢川小水力発電所の運転を４月から開始したと発表した。運転期間は2021年４月～2041年３月の予定。最大出力193.7ＫＷ、年間発電量113万ＫＷｈ（一般家庭の350世帯分に相当）。
両社は岐阜県中津川市内で２カ所の小水力発電所を建設し運転を開始しており、今回は自社発電事業として３カ所目の発電所となる。現在、山形県米沢市でも同様の発電所の建設を進めており、地域課題の解決に資する再生可能エネルギー事業を一層推進していく。