日本政策投資銀行関西支店の調べによると、関西2府4県の全産業の2023年度の設備投資計画は前年度実績比11%増の1兆2,425億円の見通しだ。増加は2年連続。業種別にみると、製造業が12%増の4,675億円。非製造業は11%増の7,750億円。2025年の大阪・関西万博やインバウンド関連の投資が集中する運輸(52%増)や不動産(39%増)などで増加が目立つ。人手不足に伴う省力化投資や都心部の再開発案件が全体を押し上げている。
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