国土交通省は2月9日、新たな「観光立国推進基本計画」を議論する有識者会議で、2025年までにインバウンド消費の1人あたり消費額を、新型コロナウイルス禍前の2019年の15万9,000円から4万1,000円引き上げ20万円とする目標案を示した。
示したのは2023〜2025年度までの計画素案で、インバウンド1人あたりの宿泊数を2025年までに1.5泊(三大都市圏除く)と2019年実績から1割増やす案を盛り込んでいる。訪日客の総数は2019年の3,188万人を超える水準を目指す。海外の富裕層を取り込み、滞在日数を延ばすなど観光政策の重点を「量」から「質」に転換する。
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