不動産経済研究所(本社:東京都新宿区)は4月12日、2021年の供給実績をもとに、売主・事業主別の供給占有面積ランキングを公開した。
全国でトップとなったのは2年連続で野村不動産だった。供給占有面積は28万9,222㎡で、前年と比べると1万4,946㎡(5.4%)増えている。2位は前年4位の三井不動産レジデンシャルで、前年比60.9%増の28万8,524㎡。3位は同78.1%増の大和ハウス工業、4位は三菱地所レジデンス、5位プレサンスコーポレーションとなった。
調査対象は全国の新築分譲マンションで、投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも含んでいる。調査は2018年に開始し、今回が4回目。
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