日本工営 シンガポールの道路・交通安全対策を支援

日本工営（本社：東京都千代田区）は８月18日、経済産業省の「日 ASEANにおけるアジアDX促進事業（事務局：日本貿易振興機構、以下、ジェトロ）で、「事業用車両に搭載した車載カメラから収集した道路施設状況・交通状況に係るビッグデータ利活用事業」を実証事業として提案・応募し、採択されたと発表した。
この実証事業はシンガポール国内の現地パートナーとして国内最大のカーシェアリングサービスCar Club Pte Ltd(以下、Car Club)、自動運転技術を開発するイスラエルのMobileyeと連携のもと実施する。Car Clubのカーシェアリング車両にMobileyeの車載カメラを搭載し、カメラから自動収集されたデータをAIとIoT技術を活用して解析し、道路付帯施設や道路損傷などの道路状況等を把握する。高頻度に自動で収集されたデータを生かした、維持管理者の日常点検の効率化の可能性を検証する。