パナソニックHD １万人削減 構造改革で国内外スリム化

パナソニックホールディングス（HD）は５月９日、希望退職などで１万人規模の人員削減を実施すると発表した。
人員削減は主に2026年３月期に実施。対象はグループ全体の従業員で、国内5,000人、海外5,000人を想定する。パナソニックHDの連結従業員数は2025年３月末時点で20万7,548人で、削減規模は全体の５％弱に相当。総務や人事など間接部門が肥大化し、固定費の負担が業績を圧迫していることから構造改革の一環として、組織のスリム化を図る。
一連の構造改革で計1,500億円以上の利益改善を目指す。主要なものとして、①人員削減による利益面の改善効果は700億円②家電などを手掛けるパナソニックの分割・再編で330億円③不採算事業からの撤退や拠点統廃合420億円ーーなどを見込む。
構造改革に加え、車載電池事業など注力事業の収益性を向上させることで、2029年３月期までに利益面で3,000億円以上の改善を図るとしている。