大東建託 定年後の多様な働き方実現へ「継続雇用制度」導入

大東建託（本社：東京都港区）は８月５日、定年を迎えた従業員の柔軟な働き方を支援するため、９月１日より全職種を対象に定年後の継続雇用制度を改定し、週休３日の「短縮勤務制度」と、グループ会社で介護・看護・保育・障がい事業を展開するケアパートナー（本社：東京都港区、大東建託100％出資）への転籍制度を新たに導入すると発表した。
同社は60歳定年制で定年後の勤務継続には「定年延長」と「再雇用」んの２種類の雇用形態があるが、勤務形態はフルタイム勤務のみだった。今回、新たに「再雇用」の従業員を対象に短縮勤務制度と転籍制度を導入し、１週間の勤務日数や１日の勤務時間を減らすことで、定年後の多様な働き方を可能とする。