経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は3月18日、中国証券監督管理委員会から計5,640億元(約11兆7,000億円)の売上高の虚偽記載などで罰金約41億7,500万元(約870億円)の処分を科されたと発表した。発表によると、同社は売上高を前倒しで計上するなどの方法で2019、2020年決算に虚偽記載した。2019年は売上高の約50%、2020年は同78%をそれぞれ水増しし、これによって純利益も大幅に多い金額を計上していた。
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