不動産経済研究所のまとめによると、首都圏の1都3県で2025年1〜6月に発売された新築マンションの平均価格は、前年同期比16.7%(1,281万円)高の8,958万円で、上半期としては過去最高となった。コロナ禍前の2019年の上半期と比べると46%高の水準。
エリア別にみると、東京23区は前年同期比20.4%高の1億3,064万円、都内23区以外の地域は19.8%高の6,835万円、神奈川県は12.4%高の6,957万円、埼玉県は26.9%高の6,551万円と、いずれも過去最高となった。一方、千葉県は1.6%下落し5,738万円だった。
これらの価格動向は、長期にわたる物価高で日々の暮らしに追われる一般の給与生活者の感覚とは乖離がある。いずれも国内外の富裕層による購入が中心になっているとみられ、地価や建設コストの上昇傾向なども反映して、今後も価格の高止まりは続く見込み。
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