製造業の景況感悪化 米関税懸念で４四半期ぶり 日銀短観

日本銀行が４月１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す指標、「大企業・製造業」の業況判断指数（DI）がプラス12となり、12月の前回調査から２ポイント悪化した。悪化は４四半期ぶり。トランプ米政権の高関税政策発動が背景にあり、今後の景況感に懸念が強まりつつある。大企業・製造業のDIは全16業種のうち11業種で悪化した。
一方、「大企業・非製造業」のDIは、２ポイント改善のプラス35だった。２四半期ぶりの改善で、1991年８月以来、33年７カ月ぶりの高水準だった。訪日外国人客の需要が底堅かったうえ、価格転嫁が進んだことがプラス要因になった。全12業種のうち７業種が改善した。