文部科学省は教員の人材確保には教員の処遇改善が必要として、給与の上乗せ分をいまの月給4%から2031年までに段階的に10%に引き上げることなどを盛り込んだ法律の改正案をまとめた。2026年から毎年1%ずつ引き上げ、6年後の2031年に10%にする。文科省は現在開会中の通常国会に法案を提出し、成立を図る方針。
公立学校の教員の給与は現在「給特法」に基づき、残業代を支払わない代わりに、一律で月給の4%が上乗せされている。
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