日銀が10月1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業・製造業がプラス13で、前回6月調査から横ばいだった。また、大企業・非製造業のDIは6月から1ポイント改善のプラス34で2四半期ぶりの改善だった。
大企業・製造業は、全16業種のうち8業種が改善した。電気機械が10ポイント改善してプラス11、造船・重機等が9ポイント改善してプラス23だった。悪化した業種は7業種で、自動車が5ポイント悪化してプラス7、鉄鋼が5ポイント悪化してマイナス5だった。
大企業・非製造業は、全12業種のうち5業種が改善した。小売が9ポイント改善してプラス28、宿泊・飲食サービスが3ポイント改善してプラス52だった。悪化した業種は6業種で、対個人サービスが11ポイント悪化のプラス18、通信が5ポイント悪化のプラス35だった。
業況判断DIは、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を差し引いて算出。今回の対象企業は約9,000社。
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