24年上半期「後継者難」倒産 過去最多の254件 建設業突出

東京商工リサーチのまとめによると、2024年上半期(1〜6月)の後継者不在に起因する「後継者難」倒産(負債額1,000万円以上)は、前年同期比20.9%増の254件で、調査を開始した2013年度以降で最多件数を更新し、年間で初めて500件台に乗せる可能性が出てきた。
内訳は代表者の「死亡」が128件(前年同期比28.0%増)、次いで「体調不良」が88件(同15.7%増)で、この2要因で216件(同22.7%増)に達し、後継者難倒産の8割以上を占めた。2023年の社長の平均年齢では63.76歳(前年63.02歳)で、2009年以降で最高を更新した。
産業別では件数で最多が建設業の60件(前年同期比20.0%増)。増加率では運輸業が前年同期比216.6%増(2024年上半期19件、前年同期6件)と突出している。建設業や運輸業は2024年4月に時間外労働の上限規制が適用されたが、人手不足だけでなく従業員不足も顕著だ。

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