残業規制4/1より運送業等４業種でスタート 就労環境改善

働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制法が４月１日、自動車運送業（トラック、バス、タクシー）、建設業、医師、鹿児島・沖縄両県の製糖業の４業種に導入された。数多くの過労死を招いた長時間労働の教訓を踏まえて始まった働き方改革の節目で、これを機に就労環境の改善が期待される。
ただ、すでに顕著な人手不足がさらに深刻化。物流停滞、建設工期の遅れなど景気の減速要因となる「2024年問題」として産業界に強い懸念が広がっている。