内閣府は1月15日、3月の発足を目指す核融合産業協議会について、三菱重工業、IHI、NTTなど19社が発起人として中心となり、同協議会を運営すると発表した。核融合炉の製造に関わる企業だけでなく、幅広い業種が協議会を主導し、国内での核融合産業の推進を目指す。
発起人の企業は3月に設立する一般社団法人「フュージョン エネルギーフォーラム(仮)」で理事などの役職を担う。また、同法人の定款の作成に関与する。同協議会は核融合発電の実用化に向けた産官学の連携組織で、50以上の企業や団体が参加する見通し。
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