経済産業省は1月4日、能登半島地震で被災した中小企業の資金繰りを支援すると発表した。地震の影響で売り上げが減少した中小企業を対象に、信用保証協会を通じ支援を実施するほか、石川、富山、新潟、福井の4県の政府系金融機関などの地元店舗に特別相談窓口を設置した。
信用保証協会が一般保証とは別枠で2億8,000万円まで、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫を通じ1億5,000万円まで災害復旧貸付も行う。
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