ヤマト運輸は、ダイレクトメールはじめ軽量荷物の配達を委託している個人事業主およそ3万人との契約を2025年3月末までに終了することを決めた。2024年4月からドライバーの労働時間の上限が規制されることを見据えたもので、同社は今後、トラックによる宅配事業に経営資源を振り向けるとしている。
同社は6月に今回撤退を決めた配送小物の配達業務を日本郵便に任せることを発表している。なお、ヤマト運輸は契約終了に合わせて謝礼金を支払うほか、新たな仕事探しの支援もしていくとしている。
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