イーレックス(本社:東京都中央区)など5社は8月31日、台湾での漁電共生型太陽光発電事業検討のため、共同出資していた台湾法人、鼎龍能源科技有限公司(本社:台湾)の事業計画地が、政府の特区認定を得たと発表した。
同事業に参画するのはイーレックスのほか、九電工(本社:福岡市)の台湾法人、九連環境開発股份有限公司、JA三井リース(本社:東京都中央区)、中央日本土地建物(本社:東京都千代田区)、マニエスグループの台湾法人、瑪尼斯投資股份有限公司(本社:台湾)の各社。
台湾政府は、2030年までに30GWの太陽光発電を導入する目標を掲げており、養殖池の上に太陽光パネルを設置し、漁業と発電事業の共生を図る「漁電共生型」を新たな太陽光発電の手法と捉え、2025年までに同手法で4GWの導入を目指すことを政策としている。
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