東京商工リサーチのまとめによると、7月の後継者不在による「後継者難」倒産(負債額1,000万円以上)は、前年同月比31.5%増の25件で、7月としては4年ぶりに前年同月を上回った。全倒産件数の494件に占める構成比は5.0%で、7月としては2018年(4.5%)を上回り、過去最高を更新した。
要因別は、代表者の「死亡」が18件(構成比72.0%)で最多。次いで「体調不良」が5件(同20.0%)で、この2要因で後継者難倒産の9割超(同92.0%)を占めた。産業別では最多が飲食業(4件)を含むサービス業ほかの8件(前年同月比100.0%増)。以下、卸売業4件(同100.0%増)、製造業(同40.0%減)と小売業(同±0.0%)が各3件の順。
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