総合コンサルティングを手掛ける日本工営(本社:東京都千代田区)は6月8日、主に交通系電子決済サービスを提供するインドネシアのFinTech企業PT Aino Indonesia(本社:ジャカルタ、以下、AINO社)に資本参加ししたと発表した。業務提携により、日本工営とAINO社は交通、都市マネジメント市場を対象としたビッグデータを活用したサービス開発を共同で行う。
AINO社が参画する事業や運営するプラットフォームに集約されるヒト・モノなどの高質なビッグデータと、日本工営のコンサルティングのノウハウを組み合わせ、交通・都市マネジメント市場を対象に、特定の課題に対するデータ分析レポートや分析ツールの提供、具体的な解決策立案を支援するサービス開発を推進する。
AINO社はインドネシアの国立ガジャマダ大学発のスタートアップ企業で、ジャカルタ首都圏の公共交通決済で実績がある。
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