トヨタ自動車は4月29日、タイ政府が2月に導入した電気自動車(EV)振興策の適用を受けると発表した。1台あたり最大15万バーツ(57万円)の補助金が支給され、製品の販売価格を低く抑えることが可能になる。日本勢の同制度適用は初めて。トヨタは2022年内にも量産EV「bZ4X」を輸入販売する計画。
トヨタのタイでの2021年販売は約21万台で首位。日系メーカーはタイで約9割のシェアを握っているが、EV対応では中国に後れを取っている。
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