経団連は3月11日、スタートアップ企業の育成に向け、その司令塔となる「スタートアップ庁」の設立などを内容とする提言を発表した。まず現在10社程度のユニコーン(企業価値が10億ドル以上のの未上場企業)を2027年までに100社に増やす意欲的な目標を掲げた。また、スタートアップ庁を設立し、法人設立手続きをワンストップ化し、起業しやすい環境を整備。スタートアップ企業の数を10万社に増やす目標を掲げた。
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