東京電力ホールディングス(HD)、中部電力、そしてトヨタ自動車など国内自動車4社が出資し、電気自動車(EV)の充電器設備の設置や各種サービスを手掛けるe-Mobility Power(イーモビリティパワー=eMP、本社:東京都港区)は2月10日、遠隔監視に対応したEV用充電器の設置・管理運用サービスを始めると発表した。4月から店舗を持つ事業者などに売り込む。
提供するのは「OCPP」(open charge point protocol)という国際標準通信規格に対応した急速充電器。アプリ認証に対応し、充電器を遠隔で制御できるのが特徴。イーモビリティパワーは管理運用を行い、24時間365日監視する。
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