TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は1月24日、「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に参画すると発表した。同協議会は大阪府域全体における住民の生活の質(QoL)の向上に向けて、「高齢者にやさしいまちづくり」にフォーカスし、特にシニア層の抱える課題をICTの活用により解決することを目的とした「大阪スマートシニアライフ事業」の実証事業を実施する。
大阪スマートシニアライフ事業とは、運営主体として公民一体の事業体を設立し、行政および民間サービスをワンストップで府域全体に提供するプラットフォームを構築・運用するとともに、令和7年度(2025年度)に利用者100万人を目指す。令和4年2月から堺市南区(泉北ニュータウン等)ほかで、専用タブレットを通じた実証事業を開始する。令和4年1月21日現在、同協議会の構成は大阪府、民間企業20グループ23社。
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