日産自動車(本社:横浜市西区)、住友商事(本社:東京都千代田区)、住友三井オートサービス(本社:東京都新宿区)の3社は12月22日、2050年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」を締結したと発表した。
この協定は3社の機能・知見を組み合わせ、モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型脱炭素社会の実現を支援することを目的としている。こうした考え方のもとに、共同で電気自動車(EV)電池を自治体や家庭向け蓄電池として再利用する事業に乗り出す。
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