IATA事務総長 渡航制限は「航空業界を危険にさらす」と批判

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のウィリー・ウォルシュ事務総長は12月２日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の広がりを受けて各国が導入した渡航の禁止・制限措置について、コロナ禍後「これまで長い時間をかけて再構築してきた世界のつながりを危険にさらす」行為と批判した。
同氏は11月に米国が多くの国からの渡航制限を解除したことで、年末に向けて旅行需要の急増が期待されていたと指摘。それがオミクロン株により、多くの政府がパニックに陥ったことで、航空業界の回復がさらに遅れることを懸念している。