日銀大阪支店が10月1日公表した「短観」によると、関西の全産業の景気判断は製造業がけん引する形で、5期連続で改善した。日銀の短観は、国内の企業に3カ月ごとに景気の現状を聞く調査で、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。今回の調査は、日銀大阪支店が関西のおよそ1,400社を対象に8月下旬から9月末にかけて行った。
景気判断を示す指数は「全産業」でマイナス1となり、6月の前回調査を4ポイント上回った。これで5期連続の改善となる。このうち製造業はプラス3で、2019年6月以来、9期ぶりにプラスの水準まで回復した。電気自動車や半導体関連を中心に景況感が改善したため。また、非製造業はマイナス6と、3ポイント改善している。ただ、新型コロナウイルス禍でとくに大きな打撃を受けている「宿泊・飲食サービス」はマイナス66と、前回からさらに2ポイント悪化している。
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