トヨタ 30年までに車載電池に1.5兆円投資 コスト半減目指す

トヨタ自動車は９月７日、2030年までに電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など電動車に使う車載電池の増産や研究開発に１兆5,000億円を投じると発表した。これにより、ＥＶで１台当たりの生産コストの３割を占めるといわれる高い電池のコストを、半分に低減することも目指す。
トヨタは今春、2030年に世界販売1,000万台のうち電動車を800万台にする目標を掲げた。課題は電動車の大量生産に呼応した電池の安定的な調達。巨額投資により、できる限り外部に依存しない自前調達により確保する。
トヨタにはパナソニックと共同で出資する車載電池の生産子会社がある。現在は日本や中国に工場があり、世界で増産に向けた体制を整える。
トヨタの2020年度の電動車の販売は約215万台だった。この大半はエンジンとモーターを併用するＨＶが占めた。これを2030年には走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を全く出さないＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）が約200万台、ＨＶや充電が可能なプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を約600万台とするのが目標。