東京商工リサーチが行った上場企業の「雇用調整助成金」(以下、雇調金)の動向調査によると、2021年6月末現在雇調金の計上・申請は807社に上り、上場企業全体3,846社の20.9%に達することが分かった。2021年5月末の770社から1カ月間に37社(4.8%)増えた。このうち雇調金計上額が判明した715社では合計4,666億7,750万円に上り、5月末から230億7,860万円(5.2%)増加した。ちなみに2020年11月末は2,414億5,420万円だったから、約半年間で約2倍(93.2%増)に達した形。
雇調金の特例措置制度は、2020年4月分から適用された。ここにまとめられたデータは、2021年6月末までに開示された上場企業の決算資料による。
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